四半期報告書-第126期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は2022年4月27日開催の第125回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認を受けております。
1.資本金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配に向けた環境整備を行うこと及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2022年1月31日現在の資本金の額2,000,000,000円のうち1,900,000,000円を減少し、資本金の額を100,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額1,900,000,000円をその他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金1,900,000,000と2022年1月31日現在のその他資本剰余金4,794,428,702円のうち43,431,437円を合計した1,943,431,437円を繰越利益剰余金に振り替えます。これにより2022年1月31日現在の欠損額1,943,431,437円は全額填補され、繰越利益剰余金は0円となる予定です。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,943,431,437円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,943,431,437円
4.日程
(1)取締役会決議日 2022年3月30日
(2)株主総会決議日 2022年4月27日
(3)債権者異議申述公告日 2022年5月13日
(4)債権者異議申述最終期日 2022年6月13日
(5)効力発生日 2022年7月1日(予定)