有価証券報告書-第126期(2022/02/01-2023/01/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 31百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 31百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
その他の有価証券に含めていない非上場株式について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、9百万円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
その他の有価証券に含めていない非上場株式について、2百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,076 | 798 | 278 |
| (1)株式 | 6 | 7 | △1 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (2)債券 | |||
| その他 | 184 | 200 | △15 | |
| 小計 | 191 | 207 | △16 | |
| 合計 | 1,267 | 1,006 | 261 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 31百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,520 | 807 | 712 |
| (1)株式 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (2)債券 | |||
| その他 | 180 | 200 | △19 | |
| 小計 | 180 | 200 | △19 | |
| 合計 | 1,700 | 1,007 | 692 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 31百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 166 | 154 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 166 | 154 | - |
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
その他の有価証券に含めていない非上場株式について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、9百万円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
その他の有価証券に含めていない非上場株式について、2百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。