有価証券報告書-第125期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。
センティーレワン㈱
株式会社NAPは、2021年2月1日に当社が吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名 ㈱ウメダニット
関連会社はすべて持分法を適用しております。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品 最終仕入原価法
製品 移動平均法
仕掛品 同上
原材料及び貯蔵品 同上
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法
また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金 返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額を計上しております。
賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(8)連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(9)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。