退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 26億1396万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 1.会計基準等の改正に伴う会計方針の変更2014/06/27 13:49
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 13:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付引当金 771,828 〃 ― 退職給付に係る負債 ― 901,255 〃 役員退職慰労引当金 21,963 〃 21,963 〃
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し26,613百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が313百万円減少した一方、現金及び預金が1,069百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ637百万円増加し11,148百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が449百万円、機械装置及び運搬具が222百万円それぞれ増加した一方、建物及び構築物が457百万円、リース資産が327百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し15,465百万円となりました。2014/06/27 13:49
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し8,513百万円となりました。流動負債は、短期借入金が156百万円、支払手形及び買掛金が97百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し2,719百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が2,613百万円増加した一方、退職給付引当金が2,239百万円、リース債務が365百万円、長期借入金が105百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し5,794百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し18,100百万円となりました。これは主として退職給付会計基準の改正に伴い退職給付に係る調整累計額が227百万円減少した一方、利益剰余金が524百万円、その他有価証券評価差額金が314百万円それぞれ増加したことによるものです。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度に対し4.3%増加し675.25円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の66.3%から68.0%となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。なお、在外連結子会社は計上していません。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、5年による定額法により按分額を発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
過去勤務費用については、5年による定額法により按分額を費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2014/06/27 13:49 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 国内連結子会社のうち2社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けていません。2014/06/27 13:49
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)