有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けています。それぞれは退職給付制度の50%相当となっています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち2社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けていません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△2,480,129
(2) 未認識数理計算上の差異(千円)	240,850
(3) 退職給付引当金(千円)	△2,239,278

(注) 連結子会社1社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(千円)	114,556
(2) 利息費用(千円)	44,567
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	2,412
(4) その他(確定拠出年金掛金支払額等)(千円)	122,186
(5) 退職給付費用(千円)	283,722

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

1.196%

(3) 過去勤務債務の額の処理年数
5年
(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(翌連結会計年度から損益処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けています。それぞれは退職給付制度の50%相当となっています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち2社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けていません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,423,550	千円
勤務費用	118,780	〃
利息費用	28,985	〃
数理計算上の差異の発生額	39,889	〃
退職給付の支払額	△58,073	〃
退職給付債務の期末残高	2,553,132	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,553,132	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,553,132	〃
退職給付に係る負債	2,553,132	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,553,132	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118,780	千円
利息費用	28,985	〃
数理計算上の差異の費用処理額	53,607	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	201,374	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△227,132	千円
合計	△227,132	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.196%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	56,579	千円
退職給付費用	8,327	〃
退職給付の支払額	△4,073	〃
退職給付に係る負債の期末残高	60,832	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	60,832	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,832	〃
退職給付に係る負債	60,832	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,832	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,327

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、121,789千円でありました。