有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型・積立型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型・非積立型の制度として退職一時金制度を設けております。それぞれは退職給付制度の50%相当となっております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち2社は、確定給付型・非積立型の退職一時金制度を設けていますが、他の国内連結子会社及び在外連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,171	百万円	2,654	百万円
勤務費用	133		105
利息費用	2		37
数理計算上の差異の発生額	△394		4
退職給付の支払額	△259		△360
退職給付債務の期末残高	2,654		2,441

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,654	百万円	2,441	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,654		2,441
退職給付に係る負債	2,654		2,441
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,654		2,441

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	133	百万円	105	百万円
利息費用	2		37
数理計算上の差異の費用処理額	△3		△81
確定給付制度に係る退職給付費用	132		60

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	390	百万円	△86	百万円
合計	390		△86

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	408	百万円	322	百万円
合計	408		322

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.400	%	1.400	%
予想昇給率	6.6		6.6

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	35	百万円	36	百万円
退職給付費用	7		6
退職給付の支払額	△6		△0
退職給付に係る負債の期末残高	36		43

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	36	百万円	43	百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	36		43
退職給付に係る負債	36		43
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	36		43

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7百万円 当連結会計年度6百万円
4 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度87百万円であります。