有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
■IK VISION2030
当社グループは、長期ビジョンとしての全社員が目指す「2030年に実現する未来(IK VISION2030)」を2022年に決定し、この長期ビジョンで示した進むべき方向性を達成するために、3回の連続する中期経営計画に基づき活動を進めております。

IK VISION2030
サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。
“NE-24” 2022年度-2024年度	“NE-27” 2025年度-2027年度	“NE-30” 2028年度-2030年度
「会社を創り直す」3年	「新領域への挑戦」の3年	「CX確立」の3年

■第7次中期経営計画「"New Enterprise2024"」(略称:“NE-24”)の総括
IK VISION2030を達成するための第1段階の位置付けとして2022年にスタートした第7次中期経営計画(略称:“NE-24”)は、“NE-24”では、まず「会社を創り直す」3年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術を活用したDX戦略や製品競争力を強化する新製品・新製法等の開発に取組んでまいりました。

“NE-24”(2022年4月1日～2025年3月31日)
当初目標	実績
・1株当たり連結当期純利益(EPS):150円 ・連結売上高:120億円以上 ・連結売上高営業利益率:5.0%以上	・1株当たり連結当期純利益(EPS):181.51円 ・連結売上高:139億円 ・連結売上高営業利益率:7.7%

想定を大幅に超える円安もあり目標は達成いたしましたが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、紙のデジタル化による国内の洋紙の構造的な需要縮小や板紙等の需要の減少傾向もあり、“NE-24”で計画した施策効果の全ては発現できませんでした。
次期中期経営計画においても、国内市場は需要減少による競争激化を見込んでおります。一方、グローバル市場はアジア地域を中心に拡大は続くと見込まれるものの、競争は一層激しくなると思われます。
引き続き、製造コスト削減に注力するとともに、当社グループの強みを一層深化させ、事業基盤の強化に努めてまいります。
■第8次中期経営計画(略称:“NE-27”)
当社グループは、2025年度を起点とする新たな3ヶ年の中期経営計画「"New Enterprise2027"」(略称:“NE-27”)を策定いたしました。
前中期経営計画“NE-24”の経営目標を達成するために、諸施策を実行してまいりましたが、十分な成果に至らなかったことを真摯に受け止め、“NE-27”では「収益力の向上」、「グローバル市場での成長」、「事業基盤の強化」、「SDGsを含めた社会への貢献」を目的として「新領域への挑戦の3年」のスローガンを掲げ、新たな経営方針の下、活動を進めてまいります。

“NE-27”(2025年4月1日～2028年3月31日)
スローガン	「新領域への挑戦」の3年
経営方針	「高品質且つ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供し、「国内及び世界中の顧客の信頼」を獲得することにより社会へ貢献する。 一. 顧客第一:お客様の喜びを最優先し、品質とコストの両立を徹底的に追求する。 一. 社員成長:達成可能な高い目標を設定し、社員一人ひとりの成長を促進する。 一. 迅速行動:失敗を恐れず、スピード・行動・執念(SKS)をもって目標を達成する。
経営目標 (“NE-27”最終年度)	・連結売上高:142億円以上 ・連結売上高営業利益率:8.2%以上 ・ROE:4.2%以上

当社グループが製造している抄紙用具(抄紙用フエルト・シュープレス用ベルト・トランスファー用ベルト)が使用される取引先の抄紙機のプレスパート工程は、製造される紙の品質を決定づける、また、全工程を通じたエネルギーコストに与える影響が大きく、紙を製造する上で品質面・コスト面ともに一番重要な工程で、当社グループは、取引先のプレスパート工程の能力が最大限に発揮される製品の組み合わせをご提案し、開発・製造・販売ができる国内唯一、海外でも数社しかないメーカ-です。
“NE-27”では、国内市場において収益を確保するための施策を推進するとともに、競争の激しい海外市場で成長していくために収益力向上を図ってまいります。また、社内の資源を活用するだけでなく、外部機関を積極的に活用し、研究開発力・製品開発力を強化してまいります。
なお、当社グループは、SDGs活動を経営の最重要課題として位置付けており、企業活動を通じて環境負荷の低減にも取組んでまいります。
当社グループは、革新的な挑戦を続け、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たし、社会とともに成長する企業を目指し日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。