建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
2 建物を提出会社から賃借しており、賃借料は600千円です。
3 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は12,050千円です。

2015/06/26 14:09

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	1,956,964千円 (帳簿価額)	1,821,874千円 (帳簿価額)
機械装置及び運搬具	250,285千円 (帳簿価額)	192,102千円 (帳簿価額)

担保付債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	茨城県笠間市	土地	2,247千円
遊休資産	茨城県笠間市	建物	9,360千円
工業用製品製造設備	茨城県笠間市	機械及び装置	5,001千円

当社は、報告セグメントを基準に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。遊休資産につきましては、近年の地価下落及び使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、工業用製品製造設備につきましては、国内外の景気後退により採算が悪化しており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し26,822百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が278百万円増加した一方、現金及び預金が954百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ495百万円減少し10,653百万円となりました。固定資産は、リース資産が321百万円、建物及び構築物が321百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が591百万円、建設仮勘定が403百万円、機械装置及び運搬具が242百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し16,169百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し8,428百万円となりました。流動負債は、短期借入金が156百万円減少した一方、未払法人税等が233百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ296百万円増加し3,016百万円となりました。固定負債は、リース債務が357百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し5,412百万円となりました。

2015/06/26 14:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/26 14:09