建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
2 建物を提出会社から賃借しており、賃借料は674千円です。
3 建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は11,848千円です。

2016/06/29 15:32

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 3年～60年

2016/06/29 15:32

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―	0千円
土地	―	30,752千円

2016/06/29 15:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,821,874千円 (帳簿価額)	1,690,220千円 (帳簿価額)
機械装置及び運搬具	192,102千円 (帳簿価額)	145,111千円 (帳簿価額)

担保付債務

2016/06/29 15:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
遊休資産	茨城県笠間市	土地	2,247千円
遊休資産	茨城県笠間市	建物	9,360千円
工業用製品製造設備	茨城県笠間市	機械及び装置	5,001千円

当社は、報告セグメントを基準に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。遊休資産につきましては、近年の地価下落及び使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、工業用製品製造設備につきましては、国内外の景気後退により採算が悪化しており帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2016/06/29 15:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,677百万円減少し25,145百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が695百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し9,931百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が640百万円増加した一方、投資有価証券が637百万円、建設仮勘定が383百万円、リース資産が333百万円、建物及び構築物が155百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ955百万円減少し15,214百万円となりました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し7,543百万円となりました。流動負債は、リース債務が450百万円増加した一方、未払法人税等が306百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し2,952百万円となりました。固定負債は、リース債務が840百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ822百万円減少し4,590百万円となりました。

2016/06/29 15:32

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2016/06/29 15:32