日本フエルト（3512）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 役員報酬（連結）

業績連動報酬のうち、金銭報酬として役員賞与を支給しております。報酬額は経常利益の動向により決定しており、当該業績指標の実績は747百万円です。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績への意識を高めるためであります。支給額の決定にあたり、当該指標のほか、役位、在任期間、業績への貢献度を勘案しております。
また、業績連動報酬のうち、取締役(社外取締役を除く)を対象に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しております。報酬額は「連結1株当たり当期純利益」の動向により決定しており、当該業績指標の実績は23.84円です。当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績への意識を高めるためであります。報酬額は、対象となる年度の「連結1株当たり利益金額」に役位別の基準となる係数を乗じて算定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2021年6月29日の第157回定時株主総会において、年額260,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役は2名)です。また、当該報酬枠とは別枠で2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち社外取締役は2名)です。

2026/06/24 9:45

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループが策定した中期経営計画(2026年度から2028年度)の、2028年度の目標とする指標は、次のとおりです。

指標(全て連結ベース)	2028年度目標値
営業利益	4億7,000万円以上
ROE(自己資本当期純利益率)	4.0%以上
DOE(純資産配当率)	2.5%以上

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループの主要な取引先である紙・パルプ業界は、ペーパーレス化の進展など構造的な要因により国内需要の減少が続いており、今後も厳しい事業環境が継続することが想定されます。

2026/06/24 9:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しております。一方で、緊迫した中東情勢を背景とした原油の調達不安や価格上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループの業績は国内紙パルプ用フェルトの販売数量が減少したことにより、売上高は9,398百万円(前期比3.1%減)となりましたが、生産体制を見直し効率化を進めたことなどにより、営業利益は443百万円(前期比121.2%増)、経常利益は747百万円(前期比59.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、560百万円(前期比30.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2026/06/24 9:45

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,141.65	1,293.36
1株当たり当期純利益(円)	23.84	31.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	429,905	560,171
期中平均株式数(千株)	18,032	17,628

2026/06/24 9:45