有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しております。一方で、緊迫した中東情勢を背景とした原油の調達不安や価格上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループの業績は国内紙パルプ用フェルトの販売数量が減少したことにより、売上高は9,398百万円(前期比3.1%減)となりましたが、生産体制を見直し効率化を進めたことなどにより、営業利益は443百万円(前期比121.2%増)、経常利益は747百万円(前期比59.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、560百万円(前期比30.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<フェルト事業>品種別の売上高は以下のとおりであります。

品 種	売 上 高		増 減 率
紙・パルプ用フェルト	7,379 (1,812)	百万円	前期比	2.8%減 (7.2%増)
工業用その他の製品	1,393			6.7%減
合 計	8,773			3.4%減

(注)紙・パルプ用フェルト( )は国外売上高で、上段の数字に含まれております。
紙・パルプ用フェルトの売上高は、211百万円の減収となりました。国内は高シェアを維持したもののマーケット縮小の影響を受け、販売数量が減少したことにより減収となりました。国外につきましては、中国、インドネシア等で販売に持ち直しの動きがみられたことにより増収となりました。
工業用その他の製品の売上高は、主にフィルターの販売が減少したことにより、100百万円の減収となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては735百万円(前期比45.5%増)となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業については、高い入居率を継続できたことにより、売上高は625百万円(前期比1.7%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)につきましては359百万円(前期比2.0%減)となりました。
(注)各セグメント利益(営業利益)の合計額と連結業績における営業利益との差異、652百万円は各セグメントに配分していない全社費用であります。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」もご参照下さい。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,788百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が579百万円、有価証券が199百万円減少した一方、投資有価証券が2,860百万円、退職給付に係る資産が587百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ604百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金が101百万円、退職給付に係る負債が248百万円減少した一方、繰延税金負債が1,122百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加しております。これは主に自己株式の取得等により自己株式が275百万円増加(純資産が減少)した一方、その他有価証券評価差額金が1,965百万円、退職給付に係る調整累計額が261百万円、利益剰余金が205百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、2,591百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は692百万円(前期は1,063百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が768百万円、減価償却費が696百万円、売上債権の減少が112百万円となった一方、退職給付に係る負債の減少が449百万円、棚卸資産の増加が174百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の支出(前期は753百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入が200百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が827百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、684百万円の支出(前期は623百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が285百万円、配当金の支払が354百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が40百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
フェルト事業	8,692,450	△3.2
合計	8,692,450	△3.2

(注)金額は、販売価格に換算しております。
ⅱ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
フェルト事業	8,571,768	△5.8	5,821,655	△2.7
合計	8,571,768	△5.8	5,821,655	△2.7

ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
フェルト事業	8,773,340	△3.4
不動産賃貸事業	625,021	1.7
合計	9,398,361	△3.1

(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本製紙㈱	1,126,470	11.6	1,057,502	11.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況の分析)
経営成績については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
紙・パルプ用フェルトの売上高は、国内では、新聞紙・上質紙・印刷用紙などの生産縮小の影響を受け、減収となりました。国外では、主に中国において家庭紙用フェルトを中心とした新たな得意先への拡販に努めた結果、増収となりました。工業用その他の製品は、防塵マスク用フィルターは増収を維持したものの、一般・耐熱・高耐熱フィルターは安価な輸入品の影響を受けて減収となったことから、全体では減収となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い、減少となりました。販売費及び一般管理費については、前期には貸倒引当金繰入額の発生がありましたが当期にはなかったことに加え、営業活動の効率化や諸費用の見直しをすすめたことにより、減少となりました。以上により、セグメント利益(営業利益)は前期比45.5%の増益となりました。
不動産賃貸事業については、本社ビルのテナントは満床の状態が続き、その他の賃貸物件も含め堅調に推移しております。賃貸原価については、本社昇降機設備更新に伴う減価償却費増加の影響により、増加となりました。以上により、セグメント利益(営業利益)は前期比2.0%の減益となりました。
当社グループ全体では、売上高は前期比3.1%の減収、営業利益は前期比121.2%の増益となりました。受取配当金が前期より増加したことなどにより、経常利益は前期比59.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.3%の増益となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に原材料の調達につきましては、中東情勢の緊迫・円安等により原燃料価格の高騰が続いており、当社の主要材料である合成繊維や燃料価格に影響が表れております。
不動産賃貸事業については大きな影響はなく、順調に安定収益をあげておりますが、リスク分散の観点から高齢者施設、賃貸マンション、学生寮等多岐にわたった運用を心掛けております。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
キャッシュ・フロー状況については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要として主なものは設備資金、製造費、販売費及び一般管理費等の運転資金、配当金の支払等があります。
当社グループはこれら事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入とし、大型の設備投資についてはファイナンス・リース又は金融機関からの長期借入をすることを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債は800百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,591百万円であります。