#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ①リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/17 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスの提供に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比1.4%減の11,208百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ648百万円減少しております。これは、現金及び預金が673百万円、受取手形及び売掛金が67百万円、投資有価証券が688百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が61百万円、有形固定資産が545百万円、無形固定資産が58百万円、繰延税金資産が77百万円増加したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ353百万円減少しております。これは、未払法人税等が99百万円、流動負債その他が54百万円、リース債務(流動及び固定)が100百万円、繰延税金負債が116百万円減少した一方、退職給付に係る負債が40百万円、受入保証金が44百万円増加したことなどによるものです。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループは、フェルト事業の生産設備の増設更新を中心に、埼玉工場に280百万円、栃木工場に43百万円、台湾惠爾得(股)に19百万円、その他設備946百万円、合計1,289百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には無形固定資産への投資額82百万円が含まれております。当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/03/17 11:00