- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
2020/06/26 14:07- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 14:07 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
※4固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 48,019千円 | -千円 |
| 合計 | 48,019 | - |
- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「フェルト事業」と「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「フェルト事業」は、抄紙用及び一般工業用フェルト製品と付随商品の生産販売を行っております。「不動産賃貸事業」は本社ビルを活用したテナント事業、駐車場賃貸事業、介護施設事業者向け及び不動産事業者向け等に土地、建物の貸与を行っております。
2020/06/26 14:07- #5 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 127,607千円 | 121,279千円 |
| 土地 | 35,499 | 35,794 |
担保付債務
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額 本社 495,510千円
機械装置 増加額 埼玉工場 71,350千円
2020/06/26 14:07- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2005年4月 ユーシーカード株式会社(現株式会社クレディセゾン) 常務取締役
2007年6月 清和綜合建物株式会社 常務執行役員
2010年6月 同社 代表取締役 専務執行役員
2020/06/26 14:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント利益(営業利益)につきましては938百万円(前期比23.4%減)となりました。
<不動産賃貸事業>前連結会計年度末に2件の賃貸物件が稼働、当連結会計年度より本格的に収益が発生したこと等により、売上高は143百万円増収の477百万円(前期比43.0%増)となりました。なお当連結会計年度末に2件の新規不動産事業用建物が完成し、これらについては翌連結会計年度より本格的に収益が発生いたします。
セグメント利益(営業利益)につきましては242百万円(前期比56.7%増)となりました。
2020/06/26 14:07- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:07- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2020/06/26 14:07- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
2020/06/26 14:07- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、台湾惠爾得(股)及び日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
