有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度期首 残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末 残高 (千円)
オフィスビル	149,859	14,217	164,077	2,659,000
駐車場	89,260	△2,125	87,134	948,000
その他	318,366	1,156,284	1,474,651	3,805,000
合計	557,486	1,168,377	1,725,863	7,412,000

(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・東京都(北区) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としており
ます。
その他・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物につきましては
リース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。
また、埼玉工場の土地の一部を小売り業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの増減額は本社ビルの賃貸オフィス面積の増加と、建物の減価償却費による減少であります。駐車場の減少額は、豊島区の駐車場について賃貸マンション用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は賃貸マンション建設及び賃貸用地貸付による建物、構築物及び土地の増加と減価償却費による減少であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差 額 (千円)
オフィスビル	218,485	111,387	107,097
駐車場	21,102	5,536	15,566
その他	87,117	48,743	38,373
合計	326,705	165,666	161,038

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度期首 残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末 残高 (千円)
オフィスビル	164,077	△10,214	153,862	3,020,000
駐車場	87,134	△60,613	26,521	534,000
その他	1,474,651	545,095	2,019,746	5,281,000
合計	1,725,863	474,266	2,200,130	8,835,000

(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・・・埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としております。
その他・・・・・・東京都及び埼玉県に賃貸用建物及び土地を所有しております。一部の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また埼玉工場の土地の一部を小売事業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物の減価償却費であります。駐車場の減少額は、北区の駐車場について賃貸建物用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は賃貸建物建設及び賃貸用地貸付による建物、構築物、工具器具備品及び土地の増加と減価償却費による減少であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差 額 (千円)
オフィスビル	260,058	146,169	113,888
駐車場	17,364	6,009	11,354
その他	199,965	82,249	117,715
合計	477,388	234,429	242,958

(注) 従来、「受取賃貸料」は「営業外収益」、「賃貸費用」については「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更を反映するため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましても表示方法の変更を行っております。