有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度期首 残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末 残高 (千円)
オフィスビル	178,398	△15,123	163,275	2,520,000
駐車場	37,361	-	37,361	1,600,000
その他	119,184	940	120,125	1,082,000
合計	334,945	△14,182	320,762	5,202,000

(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としてお
ります。
その他・・・・東京都(北区)および埼玉県蕨市ならびに北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者
に賃貸しております。なお北区および蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。
また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物及び構築物の減価償却費の減少であります。その他の増減額は賃貸不動産による土地増加と建物及び構築物の減価償却費による減少であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する平成29年3月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差 額 (千円)
オフィスビル	207,109	118,408	88,701
駐車場	36,199	13,337	22,862
その他	55,356	9,918	45,437
合計	298,665	141,664	157,001

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度期首 残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末 残高 (千円)
オフィスビル	163,275	△13,415	149,859	2,665,000
駐車場	37,361	51,898	89,260	1,401,000
その他	120,125	198,240	318,366	1,521,000
合計	320,762	236,723	557,486	5,587,000

(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としてお
ります。
その他・・・・東京都(北区)および埼玉県蕨市ならびに北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者
に賃貸しております。なお北区および蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用と
して小売事業者に賃貸しております。その他、東京都板橋区の建物、構築物及び土地を賃貸
マンションとして不動産業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの減少額は建物の減価償却費による減少であります。駐車場の増減額は駐車場用地の取得による増加と、板橋区の駐車場について賃貸マンション用地として用途変更して使用している為、その他へ振替えたことによる減少であります。その他の増減額は前述の賃貸マンション建設による建物、構築物及び土地の増加と減価償却費による減少であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する平成30年3月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差 額 (千円)
オフィスビル	218,485	110,549	107,935
駐車場	32,160	13,339	18,821
その他	59,759	9,297	50,462
合計	310,405	133,186	177,218

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。