(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度期首 残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末 残高 (千円)
オフィスビル	188,588	4,936	193,524	2,480,000
駐車場	44,399	-	44,399	1,947,000
その他	133,747	△7,735	126,011	673,000
合計	366,735	△2,799	363,935	5,100,000

(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としてお
ります。
その他・・・・埼玉県蕨市及び北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者に賃貸しております。なお
蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。
また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの増減額は空調設備等の更新による増加と建物及び構築物の減価償却による減少であります。その他の減少額は建物、構築物の減価償却費であります。
(注4) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する平成27年3月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差 額 (千円)
オフィスビル	193,576	121,213	72,363
駐車場	34,860	16,552	18,308
その他	44,159	11,487	32,672
合計	272,596	149,253	123,343

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当社グループでは、東京都や埼玉県などにオフィスビル、賃貸駐車場及び賃貸用建物、土地を所有しておりま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

用途	連結貸借対照表計上額			当連結会計年度末の時価 (千円)
	当連結会計年度期首 残高 (千円)	当連結会計年度 増減額 (千円)	当連結会計年度末 残高 (千円)
オフィスビル	193,524	△15,126	178,398	2,435,000
駐車場	44,399	△7,038	37,361	1,550,000
その他	126,011	△6,826	119,184	676,000
合計	363,935	△28,990	334,945	4,661,000

(注1) 賃貸物件の概要
オフィスビル・・・東京都北区の本社ビルの一部を賃貸オフィスとしております。
駐車場・・・・東京都(北区他) 、埼玉県(蕨市) 、静岡県(富士市)に所有する土地を賃貸駐車場としてお
ります。
その他・・・・埼玉県蕨市及び北本市の建物及び土地を介護施設として介護事業者に賃貸しております。なお
蕨市の建物についてはリース会計を適用しているため、賃貸等不動産には含めておりません。
また、東京都北区の建物、構築物及び土地を店舗用として小売事業者に賃貸しております。
(注2) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3) 当連結会計年度のオフィスビルの増減額はオフィスルーム一部仕様変更による増加と建物及び構築物の減価償却費の減少であります。駐車場の減少額は東京都に所有する一箇所について駐車場を廃止したことによるものです。その他の減少額は建物及び構築物の減価償却費であります。
(注4) 駐車場廃止後の土地(注3参照)につきましては介護事業者に建物及び土地を賃貸予定としております。建設中の建物(建設仮勘定379,099千円)は時価を把握することが極めて困難なため、上表には含まれておりません。
(注5) 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定金額により算定しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する平成28年3月期における損益は、次のとおりであります。

用途	連結損益計算書における金額
	賃貸収益 (千円)	賃貸費用 (千円)	差 額 (千円)
オフィスビル	194,702	124,256	70,446
駐車場	36,888	18,102	18,786
その他	44,159	10,488	33,670
合計	275,750	152,847	122,903

(注1) 賃貸収益及び賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「営業外収益」及び「営業外費用」に計上されております。