有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)当社グループの現状の認識について
紙から電子媒体へのシフトなどによる紙・パルプ産業の需要構造の変化、製紙用具メーカーのグローバル化の進展による競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、高付加価値・高機能製品の開発及び拡販を進め、感動レベルの品質で得意先のニーズに応えられるよう努めるとともに、アジア市場における迅速な納期対応とコスト競争力の強化が必要であると認識しております。
(3)対処方針
当社グループは、低成長下においても売上、利益を拡大できる基盤をより強固にし、常に得意先の信頼と期待に応えられる製品及びサービスを提供できる体制を構築していくことが、企業価値の向上のために重要であると考えております。
(4)具体的な取り組み状況等
当社グループは、平成26年度を起点とする中期経営計画において、
① コア事業における経営基盤の強化
② 品質向上・生産性向上とコストダウン
③ 新製品開発の加速化
④ 海外生産拠点の活用
⑤ 人材の育成による企業体質の強化
⑥ 新規事業領域の拡大
を中長期的な経営戦略ととらえ、その実現に向けて、本計画の諸施策を着実に実行してまいります。
紙から電子媒体へのシフトなどによる紙・パルプ産業の需要構造の変化、製紙用具メーカーのグローバル化の進展による競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、高付加価値・高機能製品の開発及び拡販を進め、感動レベルの品質で得意先のニーズに応えられるよう努めるとともに、アジア市場における迅速な納期対応とコスト競争力の強化が必要であると認識しております。
(3)対処方針
当社グループは、低成長下においても売上、利益を拡大できる基盤をより強固にし、常に得意先の信頼と期待に応えられる製品及びサービスを提供できる体制を構築していくことが、企業価値の向上のために重要であると考えております。
(4)具体的な取り組み状況等
当社グループは、平成26年度を起点とする中期経営計画において、
① コア事業における経営基盤の強化
② 品質向上・生産性向上とコストダウン
③ 新製品開発の加速化
④ 海外生産拠点の活用
⑤ 人材の育成による企業体質の強化
⑥ 新規事業領域の拡大
を中長期的な経営戦略ととらえ、その実現に向けて、本計画の諸施策を着実に実行してまいります。