有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策や、人手不足などを背景にした雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、海外経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、米国新政権の政策運営の動向、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、国内の需要が減少し原燃料価格が上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスの提供に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比4.4%減の11,080百万円となりました。
紙・パルプ用フェルトの連結売上高は、国内におきましては高いシェアを維持し105百万円の増収となりました。国外におきましては、中国、アジアにおける数量減と、為替の影響もあり、443百万円の減収となりました。
シュープレス用ベルトなど、工業用その他の製品につきましては、フィルターの高機能製品が低調であったことなどにより170百万円の減収となりました。
連結経常利益は、コストダウンの推進及び生産性の向上などに努めてまいりましたが、前期比14.5%減の794百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10.4%減の504百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,038百万円(前期は1,366百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が794百万円、減価償却費が697百万円となった一方、法人税等の支払が288百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の支出(前期は528百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,100百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の支出(前期は439百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出が146百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が178百万円、配当金の支払が252百万円あったことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ612百万円減少し3,329百万円となりました。
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策や、人手不足などを背景にした雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、海外経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、米国新政権の政策運営の動向、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、国内の需要が減少し原燃料価格が上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスの提供に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比4.4%減の11,080百万円となりました。
紙・パルプ用フェルトの連結売上高は、国内におきましては高いシェアを維持し105百万円の増収となりました。国外におきましては、中国、アジアにおける数量減と、為替の影響もあり、443百万円の減収となりました。
シュープレス用ベルトなど、工業用その他の製品につきましては、フィルターの高機能製品が低調であったことなどにより170百万円の減収となりました。
連結経常利益は、コストダウンの推進及び生産性の向上などに努めてまいりましたが、前期比14.5%減の794百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10.4%減の504百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,038百万円(前期は1,366百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が794百万円、減価償却費が697百万円となった一方、法人税等の支払が288百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の支出(前期は528百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,100百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の支出(前期は439百万円の支出)となりました。これは、自己株式の取得による支出が146百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が178百万円、配当金の支払が252百万円あったことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ612百万円減少し3,329百万円となりました。