有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が見積りに影響いたします。
①当社グループは、顧客の支払不能による損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
②当社グループは、従業員退職給付費用及び債務を、割引率、年金資産の期待運用収益等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件の変化や実際の結果との差異は、将来の費用及び債務に影響いたします。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ45百万円増加しております。
これは、投資有価証券が873百万円増加した一方、現金及び預金が612百万円、繰延税金資産(固定)が191百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ680百万円減少しております。これは、繰延税金負債(固定)が184百万円増加した一方、流動負債その他が396百万円、リース債務(固定)が156百万円、退職給付に係る負債が237百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ725百万円増加しております。これは、利益剰余金が415百万円、その他有価証券評価差額金が597百万円増加した一方、自己株式を146百万円取得(純資産の減少)したことなどによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ327百万円の減少、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ519百万円の支出の増加、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ146百万円の支出の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ612百万円の減少となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、国内の需要が減少し原燃料価格が上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは迅速かつきめ細やかな営業活動・技術サービスの提供に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比4.4%減の11,080百万円となりました。うち紙・パルプ用フェルトの連結売上高は、国内におきましては高いシェアを維持し105百万円の増収となりました。国外におきましては、中国、アジアにおける数量減と、為替の影響もあり、443百万円の減収となりました。
シュープレス用ベルトなど、工業用その他の製品につきましては、フィルターの高機能製品が低調であったことなどにより170百万円の減収となりました。
売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ原材料費の減少などにより295百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ貸倒引当金繰入額の減少などにより9百万円の減少となりました。営業外収益につきましては、受取賃貸料の増加などにより前連結会計年度に比べ58百万円の増加となり、営業外費用につきましては休業手当が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ11百万円の減少となりました。
以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度に比べ、14.5%減の794百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10.4%減の504百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品であります紙・パルプ用フエルトは、国内外の製紙用具メーカーとの厳しい競争にさらされており、製紙会社の生産設備の海外移転や景気変動等に伴う需要状況、販売シェア及び販売価格の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
費用面では、原油の価格動向により、原燃料費が変動する可能性に加え、従業員の退職給付債務の算定にあたり、金利の動向による割引率の改定、年金資産の運用状況、退職給付制度の変更等により、退職給付費用が大きく変動する可能性があります。