有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成26年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、資産、負債、損益の計上金額に影響する見積りを行う必要があり、合理的な要因に基づき継続的にこれを行っております。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が見積りに影響いたします。
①当社グループは、顧客の支払不能による損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
②当社グループは、従業員退職給付費用及び債務を、割引率、年金資産の期待運用収益等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件の変化や実際の結果との差異は、将来の費用及び債務に影響いたします。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ593百万円増加しております。これは、有形固定資産が908百万円、投資有価証券が797百万円増加した一方、現金及び預金が526百万円、受取手形及び売掛金が368百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ303百万円減少しております。これは、退職給付に係る債務が1,900百万円増加した一方、短期借入金が620百万円、退職給付引当金が1,621百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ896百万円増加しております。これは、利益剰余金が339百万円、その他有価証券評価差額金が514百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ3百万円の減少、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ816百万円の支出の増加、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ583百万円の支出の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ526百万円の減少となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ産業は、国内需要に回復の兆しが見られるものの、原燃料価格の上昇など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、積極的な営業活動と技術サービス及び得意先のニーズに適した高機能製品の拡販等による国内市場での高シェアの維持、アジア市場での競争力強化等に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前期比4.4%増の11,689百万円となりました。うち紙・パルプ用フエルトの連結売上高は、国内におきましては販売数量の持ち直しにより、国外におきましては円安効果などにより、合わせて299百万円の増収となりました。
シュープレス用ベルトなど、工業用その他の製品につきましては、193百万円の増収となりました。
売上原価つきましては、前連結会計年度に比べ270百万円の増加となりましたが売上原価率は改善しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ減価償却費の増加などにより69百万円の増加となりました。営業外収益につきましては、受取賃貸料の増加などにより前連結会計年度に比べ1百万円の増加となり、営業外費用につきましてはゴルフ会員権の評価損があったことなどにより、前連結会計年度に比べ34百万円の増加となりました。
以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度に比べ、13.9%増の985百万円となりました。連結当期純利益は前連結会計年度に比べ12.2%増の577百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品であります紙・パルプ用フエルトは、国内外の製紙用具メーカーとの厳しい競争にさらされており、製紙会社の生産設備の海外移転や景気変動等に伴う需要状況、販売シェアー及び販売価格の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
費用面では、原油の価格動向により、原燃料費が変動する可能性に加え、従業員の退職給付債務の算定にあたり、金利の動向による割引率の改定、年金資産の運用状況、退職給付制度の変更等により、退職給付費用が大きく変動する可能性があります。