四半期報告書-第151期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど引き続き回復基調にありますが、消費増税や物価の上昇等により、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ産業は、需要の低迷や原燃料価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、今年度からスタートした中期経営計画に基づき、得意先のニーズに応えるべく高付加価値・高機能製品の開発及び拡販を進めるとともに、国内市場での高シェアの維持及びアジア市場での競争力強化等に努めてまいりました。その結果、売上高は2,946百万円(前年同期比5.9%増)、四半期純利益は218百万円(前年同期比94.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ364百万円減少しております。これは、現金及び預金が126百万円、投資有価証券が226百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ140百万円減少しております。これは、退職給付に係る負債が227百万円増加した一方、未払法人税等が187百万円、繰延税金負債(固定)が166百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ224百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が145百万円、利益剰余金が41百万円減少したことなどによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど引き続き回復基調にありますが、消費増税や物価の上昇等により、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ産業は、需要の低迷や原燃料価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、今年度からスタートした中期経営計画に基づき、得意先のニーズに応えるべく高付加価値・高機能製品の開発及び拡販を進めるとともに、国内市場での高シェアの維持及びアジア市場での競争力強化等に努めてまいりました。その結果、売上高は2,946百万円(前年同期比5.9%増)、四半期純利益は218百万円(前年同期比94.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ364百万円減少しております。これは、現金及び預金が126百万円、投資有価証券が226百万円減少したことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ140百万円減少しております。これは、退職給付に係る負債が227百万円増加した一方、未払法人税等が187百万円、繰延税金負債(固定)が166百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ224百万円減少しております。これは、その他有価証券評価差額金が145百万円、利益剰余金が41百万円減少したことなどによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。