#1 役員の報酬等（連結）: その支給割合の決定方針は、固定報酬と業績連動報酬の割合を、概ね80:20の範囲内とし報酬区分ごとに支給総額を決定した上で、配分を代表取締役に一任し決定いたします。
また、業績連動報酬に係る指標としては、経常利益及び1株当たり当期純利益を勘案し、併せて役位別の基準となる係数を加味し支給総額に対する配分を決定いたしております。
当該指標を選択した理由は、当該事業年度における業績を評価し、経営目標達成のためのインセンティブを高めるためです。
2020/06/26 14:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況におきまして、当社グループは迅速かつ積極的な営業活動、併せてきめ細やかな技術サービスを提供するとともに生産の効率化に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、前期比6.1%減の10,841百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少から前期比30.5%減の428百万円、経常利益は前期比17.6%減の572百万円となりました。特別利益に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益48百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.9%減の418百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、賃貸不動産収益の金額的重要性が増していることから、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上していたものを、売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。前連結会計年度についても表示を組替えており、増減額についても組替え後の比較となっております。
2020/06/26 14:07