有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めており、その内容は、基本報酬については在任期間及び役位に応じた基本報酬額を定めております。取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬につきましては当該事業年度の業績を勘案し、在任期間・役位・貢献度を基準に定めております。
その決定方法は、基本報酬額、取締役賞与額、譲渡制限付株式報酬額それぞれの総額について、独立した社外取締役が出席する取締役会において業績等を勘案した上で審議・決定し、配分を代表取締役に一任し、役位別の基準に従い決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年6月26日開催の取締役会において審議・決定いたしたものであります。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第152回定時株主総会において、取締役6名(うち社外取
締役1名)に対して年額2億5,000万円以内(うち社外取締役分は2,000万円以内)、また当該報酬枠とは別枠で、
2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役6名に対して譲渡制限付株式付与
のために支給する金銭報酬の総額を、年額5,000万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会において、監査役3名に対して年額4,800万
円以内と決議いただいております。
当社の役員報酬は、固定報酬、取締役賞与、譲渡制限付株式報酬により構成されております。
その支給割合の決定方針は、固定報酬と業績連動報酬の割合を、概ね80:20の範囲内とし報酬区分ごとに支給総額を決定した上で、配分を代表取締役に一任し決定いたします。
また、業績連動報酬に係る指標としては、経常利益及び1株当たり当期純利益を勘案し、併せて役位別の基準となる係数を加味し支給総額に対する配分を決定いたしております。
当該指標を選択した理由は、当該事業年度における業績を評価し、経営目標達成のためのインセンティブを高めるためです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
2.取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。
3.譲渡制限付株式報酬は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載しております。
4.当社は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めており、その内容は、基本報酬については在任期間及び役位に応じた基本報酬額を定めております。取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬につきましては当該事業年度の業績を勘案し、在任期間・役位・貢献度を基準に定めております。
その決定方法は、基本報酬額、取締役賞与額、譲渡制限付株式報酬額それぞれの総額について、独立した社外取締役が出席する取締役会において業績等を勘案した上で審議・決定し、配分を代表取締役に一任し、役位別の基準に従い決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年6月26日開催の取締役会において審議・決定いたしたものであります。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第152回定時株主総会において、取締役6名(うち社外取
締役1名)に対して年額2億5,000万円以内(うち社外取締役分は2,000万円以内)、また当該報酬枠とは別枠で、
2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役6名に対して譲渡制限付株式付与
のために支給する金銭報酬の総額を、年額5,000万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会において、監査役3名に対して年額4,800万
円以内と決議いただいております。
当社の役員報酬は、固定報酬、取締役賞与、譲渡制限付株式報酬により構成されております。
その支給割合の決定方針は、固定報酬と業績連動報酬の割合を、概ね80:20の範囲内とし報酬区分ごとに支給総額を決定した上で、配分を代表取締役に一任し決定いたします。
また、業績連動報酬に係る指標としては、経常利益及び1株当たり当期純利益を勘案し、併せて役位別の基準となる係数を加味し支給総額に対する配分を決定いたしております。
当該指標を選択した理由は、当該事業年度における業績を評価し、経営目標達成のためのインセンティブを高めるためです。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(千円) | |||||||
区分 | 基本報酬 | 取締役賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | 合 計 | |||
人員 | 金額 | 人員 | 金額 | 人員 | 金額 | ||
取 締 役 (社外取締役を除く) | 6 | 134,100 | 6 | 25,000 | 6 | 15,950 | 175,050 |
社 外 取 締 役 | 2 | 13,200 | 2 | 3,000 | - | - | 16,200 |
監 査 役 (社外監査役を除く) | 1 | 17,400 | - | - | - | - | 17,400 |
社 外 監 査 役 | 2 | 10,800 | - | - | - | - | 10,800 |
(注)1.上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
2.取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。
3.譲渡制限付株式報酬は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載しております。
4.当社は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。