訂正有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めており、その内容は、基本報酬については在任期間及び役位に応じた基本報酬額を定めております。取締役賞与及び譲渡制限付株式報酬につきましては当該事業年度の業績を勘案し、在任期間・役位・貢献度を基準に定めております。
その決定方法は、月額報酬額、取締役賞与額、譲渡制限付株式報酬額それぞれの総額について、独立した社外取締役が出席する取締役会において業績等を勘案した上で審議・決定し、配分を代表取締役に一任し、役位別の基準に従い決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年6月27日開催の取締役会において審議・決定いたしました。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、権限の内容及び裁量の範囲は、総額を審議・決定した後に代表取締役が役位別の基準等に従い配分を決定いたします。
なお、取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第152回定時株主総会において、取締役6名(うち社外取締役1名)に対して年額2億5,000万円以内(うち社外取締役分は2,000万円以内)、また当該報酬枠とは別枠で、2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役6名に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額5,000万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会において、監査役3名に対して年額4,800万円以内と決議いただいております。
当社の役員報酬は、基本報酬と短期の業績連動報酬である取締役賞与及び長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬により構成されております。
その支給割合の決定方針は、固定報酬と業績連動報酬の割合を、概ね80:20の範囲内とし報酬区分ごとに支給総額を決定した上で、配分を代表取締役に一任し決定いたします。
また、業績連動報酬に係る指標としては、当該年度における連結経常利益を勘案し、標準支給額に対し、0%から200%の範囲で変動する仕組みであり、併せて役位別の基準となる係数を加味し支給総額に対する配分を決定いたしております。
当該指標を選択した理由は、当該事業年度における業績を評価し、経営目標達成のためのインセンティブを高めるためです。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標目標は、連結経常利益であり、当期の経常利益は695,436千円であり、前期904,246千円と比較すると80%程度の実績となっております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

									(千円)
区分	基本報酬		取締役賞与		譲渡制限付株式報酬		退職慰労金		合 計
	人員	金額	人員	金額	人員	金額	人員	金額
取 締 役 (社外取締役を除く)	8	140,400	6	26,000	6	11,973	1	35,000	213,373
社 外 取 締 役	2	11,700	2	3,000	-	-	-	-	14,700
監 査 役 (社外監査役を除く)	1	16,950	-	-	-	-	-	-	16,950
社 外 監 査 役	2	10,800	-	-	-	-	-	-	10,800

(注)1.上記の取締役の基本報酬及び退職慰労金の人員には、2018年6月28日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
3.取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。
4.譲渡制限付株式報酬は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載しております。
5.当社は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しており、当該株主総会において、重任された役員に対し、各役員の退任時に、就任時から退職慰労金制度廃止時までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給する旨の決議をいただいております。上記の退職慰労金の金額は、当該決議に基づき、2018年6月28日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対して支給した額であります。なお、この金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金繰入額が含まれております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数	内容
42,140	3 名	部長、工場長としての給与及び賞与であります。

(注)上記の対象となる役員の員数は、当事業年度において使用人を兼務していた期間がある役員の合計人数であります。