(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
2.基本報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、取締役の構成、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとする。
3.業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針
金銭報酬については、業績を反映した賞与とし、毎年一定の時期に支給する。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、支給対象は社外取締役を除いた取締役とする。支給額の決定には、業績の動向を反映し、各事業年度後の一定時期に支給する。但し、譲渡制限の解除は、取締役退任後とする。
4.取締役の報酬割合の決定に関する方針
取締役の報酬については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業の報酬水準を踏まえ独立した社外取締役が出席する取締役会で審議、決定し、配分を代表取締役社長に一任する。
なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定金銭報酬:業績連動金銭報酬:業績連動非金銭報酬=4:1:1とする。
5.取締役の個人別の報酬の決定に関する事項
取締役会決議にもとづき、代表取締役社長が取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分について委任を受けるものとし、支給額は役位、在任期間、業績への貢献度を勘案する。
当社は独立した社外取締役が出席する取締役会において、役員の報酬等の額及びその算定方法に関する方針を上記のとおり決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬は、固定金銭報酬と、業績連動報酬である役員賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。
業績連動報酬のうち、金銭報酬として役員賞与を支給しております。報酬額は経常利益の動向により決定しており、当該業績指標の実績は663百万円です。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績への意識を高めるためであります。支給額の決定にあたり、当該指標のほか、役位、在任期間、業績への貢献度を勘案しております。
また、業績連動報酬のうち、取締役(社外取締役を除く)を対象に、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を交付しております。報酬額は「連結1株当たり当期純利益」の動向により決定しており、当該業績指標の実績は39.89円です。当該指標を選択した理由は、グループ全体の業績への意識を高めるためであります。報酬額は、対象となる年度の「連結1株当たり利益金額」に役位別の基準となる係数を乗じて算定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2021年6月29日の第157回定時株主総会において、年額260,000千円以内(うち社外取締役分は30,000千円以内)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(うち社外取締役は2名)です。また、当該報酬枠とは別枠で2018年6月28日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち社外取締役は2名)です。
監査役については、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会において、年額48,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
取締役会は、代表取締役社長 矢崎荘太郎に対し、取締役の個人別の固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬、業績連動非金銭報酬の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	189,446	145,500	43,946	18,946	5
監査役 (社外監査役を除く)	15,600	15,600	-	-	1
社外役員	27,000	24,000	3,000	-	4

(注)1.上記の人員には、2023年6月29日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まれておりません。
3.取締役賞与は、支給予定の額を記載しております。
4.非金銭報酬等は、当該事業年度にかかる譲渡制限付株式付与のための金銭報酬の費用計上額を記載しております。
5.当社は、2009年6月26日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。