有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに企業価値向上に資するさまざまな投資に活用していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり13円の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定いたしました。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり13円の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定いたしました。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨、及び「期末配当の基準日を毎年3月31日、中間配当の基準日を毎年9月30日とし、それ以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 115 | 6 |
| 平成30年5月15日 取締役会決議 | 134 | 7 |