有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するUAゼンセンに属し、組合員数は329名(2023年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正規雇用者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| 事業区分 | 従業員数(人) | |
| フェルト事業 | 443 | (56.9) |
| 不動産賃貸事業 | 3 | (-) |
| 全社(共通) | 120 | (43.6) |
| 合計 | 566 | (100.5) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |||
| 409 | (91.2) | 45歳 | 1か月 | 23年 | 6か月 | 6,531,863 |
| 事業区分 | 従業員数(人) | |
| フェルト事業 | 307 | (47.5) |
| 不動産賃貸事業 | 3 | (-) |
| 全社(共通) | 99 | (43.6) |
| 合計 | 409 | (91.2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込平均額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は日本労働組合総連合会に所属するUAゼンセンに属し、組合員数は329名(2023年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 (注)3. | ||
| 3.8 | 30.0 | 70.9 | 73.4 | 66.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正規雇用者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。