有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
提出日現在(2025年6月26日)の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役緒方孝則及び河津司は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2.監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。提出日(2025年6月26日)現在の執行役員は次のとおりであります。
※執行役員である川田裕信は5月29日付で台湾惠爾得股份有限公司 総経理を退任しております。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程して
おり、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
また、今回就任予定の取締役小野田春佳は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出る予定です。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1.取締役緒方孝則、河津司及び小野田春佳は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。
2.監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2025年6月27日開催の定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「執行役員分担業務決定の件」が付議される予定です。承認可決された場合の執行役員会の構成につきましては次のとおりであります。
7.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと以下の略歴の補欠監査役候補が当社補欠監査役として選任される予定です。
② 社外役員の状況
当社は、提出日(2025年6月26日)現在、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。
1.当社の主要な取引先の業務執行者
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
3.主要株主(議決権5%以上を保有する株主)または主要株主が法人である場合の業務執行者
4.当社または子会社の業務執行者
5.1～4の近親者
6.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
7.当社から寄付を受けている者(寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者)
※上記1・2・7は過去5年以内、3・4・6は過去においても該当しないこと。1～4の近親者も同様の取扱いとします。
※近親者とは2親等以内の親族をいいます。
社外取締役の緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の河津司は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の岩田功は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の4名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。
※当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役を1名増員し、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任することとなります。
就任予定である社外取締役の小野田春佳は、近親者が2005年まで当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に勤務しておりましたが、既に同株式会社を退職しており、小野田春佳氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
上記の取引関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の5名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出る予定です。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査(監査役監査及び会計監査をいう)の実効性を確保するための連携を行っております。
① 役員一覧
提出日現在(2025年6月26日)の役員の状況は以下のとおりであります。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役 取締役会長 | 芝原 誠一 | 1952年8月31日生 | 1976年4月 当社入社 2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第1部長 2007年4月 当社営業第1部長 2009年10月 営業部統括部長 2011年6月 取締役就任 営業部統括部長 2013年6月 常務取締役就任 営業部統括部長 2015年6月 代表取締役 取締役社長就任 2016年6月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任 2023年6月 代表取締役 取締役会長就任(現任) | (注)3 | 139,800 |
| 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 管理部門管掌 | 矢崎 荘太郎 | 1956年9月10日生 | 1980年4月 当社入社 2005年5月 経営企画室長 2013年6月 取締役就任 総務人事部長 2016年6月 上席執行役員就任 栃木工場長 兼 管理部門管掌補佐 2018年6月 取締役 執行役員就任 管理部門管掌補佐 兼 人事部担当 兼 総務部長 2020年6月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 兼 総務部長 兼 人事部長 2021年5月 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長就任 2021年6月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 2023年6月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任 管理部門管掌(現任) | (注)3 | 83,500 |
| 取締役 常務執行役員 生産部門・技術部門・ 研究開発部門管掌 | 富田 協一 | 1961年7月11日生 | 1984年4月 当社入社 2013年10月 研究開発部部長 2015年4月 技術開発部長 2015年10月 技術第1部長 2018年6月 執行役員就任 技術部統括部長 2019年8月 執行役員 埼玉工場長 2020年6月 取締役 執行役員就任 技術部門・海外営業部門管掌 兼 技術部統括部長 2022年4月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門管掌 兼 技術部統括部長 2023年6月 取締役 常務執行役員就任 生産部門・技術部門・研究開発部門管掌(現任) | (注)3 | 54,300 |
| 取締役 常務執行役員 営業部門管掌 兼 海外営業部長 | 宮坂 隆志 | 1962年2月23日生 | 1984年4月 当社入社 2013年10月 紙パ営業第2部長 2018年6月 執行役員就任 紙パ営業部統括部長 2019年6月 執行役員 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第2部長 兼 営業企画部長 2019年10月 執行役員 営業企画部担当 兼 紙パ営業部統括部長 2020年6月 取締役 執行役員就任 国内営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年4月 取締役 執行役員 国内営業部門・海外営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年5月 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長就任(現任) 2022年6月 取締役 執行役員 営業部門管掌 兼 国内営業統括部長 2023年6月 取締役 常務執行役員就任 営業部門管掌 2025年5月 取締役 常務執行役員 営業部門管掌 兼 海外営業部長(現任) 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任(現任) | (注)3 | 50,300 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 緒方 孝則 | 1951年8月20日生 | 1982年4月 弁護士登録(東京弁護士会入会) 1987年4月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設 同事務所所長(現任) 2003年4月 株式会社整理回収機構 常務執行役員 2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役 2018年6月 当社取締役就任(現任) 2022年6月 株式会社アイビー化粧品 社外取締役 監査等委員 2023年6月 株式会社アイビー化粧品 社外取締役 常勤監査等委員(現任) | (注)3 | 3,800 |
| 取締役 | 河津 司 | 1958年7月23日生 | 1982年4月 通商産業省入省 1996年5月 外務省在イタリア大使館一等書記官 1999年1月 外務省在イタリア大使館参事官 1999年7月 資源エネルギー庁石油部備蓄室長 2000年6月 日本貿易振興会企画部企画課長 2003年7月 商務情報政策局流通産業課長 2005年9月 独立行政法人経済産業研究所総務ディレクター 2010年7月 独立行政法人産業技術総合研究所理事 2013年6月 消費者庁審議官 2015年10月 パナソニック株式会社顧問 2016年5月 一般社団法人日本貿易会専務理事(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 4,000 |
| 常勤監査役 | 柳岡 肇 | 1963年2月26日生 | 1985年4月 当社入社 2014年10月 経理部部長 2017年10月 人事部長 2020年6月 常勤監査役就任(現任) | (注)4 | 38,400 |
| 監査役 | 市東 康男 | 1954年2月24日生 | 1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年9月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長 2006年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 2006年7月 市東康男公認会計士税理士事務所開設 同事務所所長(現任) 2007年5月 米久株式会社 社外監査役 2007年6月 プレス工業株式会社 社外監査役 2016年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役 2016年6月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | 0 |
| 監査役 | 岩田 功 | 1959年3月14日生 | 1982年4月 株式会社三陽商会入社 2013年3月 同社取締役執行役員 2014年4月 同社取締役常務執行役員 2017年1月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2020年1月 同社取締役 2021年6月 株式会社シーボン 社外取締役(現任) 2022年6月 当社監査役就任(現任) | (注)5 | 700 |
| 計 | 374,800 | ||||
(注)1.取締役緒方孝則及び河津司は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2.監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。提出日(2025年6月26日)現在の執行役員は次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 矢崎 荘太郎 | 管理部門管掌 |
| 取締役 常務執行役員 | 富田 協一 | 生産部門・技術部門・研究開発部門管掌 |
| 取締役 常務執行役員 | 宮坂 隆志 | 営業部門管掌 兼 海外営業部長 台湾惠爾得股份有限公司 董事長 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長 |
| 執行役員 | 川田 裕信 | |
| 執行役員 | 武田 博之 | 台湾惠爾得股份有限公司 総経理 |
| 執行役員 | 河合 薫 | 研究開発部長 |
| 執行役員 | 太田 巌 | 管理部門統括部長 兼 経理部長 |
| 執行役員 | 小川 勝也 | 埼玉工場長 ニップ縫整㈱ 代表取締役 NFノンウーブン㈱ 代表取締役 |
| 執行役員 | 間庭 健司 | 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第1部長 兼 営業企画部長 |
※執行役員である川田裕信は5月29日付で台湾惠爾得股份有限公司 総経理を退任しております。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
| 及川 耕造 | 1945年10月17日生 | 1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省 1994年9月 同省大臣官房審議官 1998年6月 防衛庁装備局長 2000年6月 特許庁長官 2003年10月 日本政策投資銀行理事 2005年8月 経済産業研究所理事長 2010年11月 防衛大臣補佐官 2011年10月 社団法人発明協会理事長 一般社団法人発明協会(現公益社団法人発明協会)副会長・専務理事 2012年4月 一般社団法人発明推進協会副会長 2015年6月 当社取締役 2016年7月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長 | 14,900 |
当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程して
おり、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
また、今回就任予定の取締役小野田春佳は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として
届け出る予定です。
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役 取締役会長 | 芝原 誠一 | 1952年8月31日生 | 1976年4月 当社入社 2004年10月 日本フエルト商事㈱営業第1部長 2007年4月 当社営業第1部長 2009年10月 営業部統括部長 2011年6月 取締役就任 営業部統括部長 2013年6月 常務取締役就任 営業部統括部長 2015年6月 代表取締役 取締役社長就任 2016年6月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任 2023年6月 代表取締役 取締役会長就任(現任) | (注)3 | 139,800 |
| 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 管理部門管掌 | 矢崎 荘太郎 | 1956年9月10日生 | 1980年4月 当社入社 2005年5月 経営企画室長 2013年6月 取締役就任 総務人事部長 2016年6月 上席執行役員就任 栃木工場長 兼 管理部門管掌補佐 2018年6月 取締役 執行役員就任 管理部門管掌補佐 兼 人事部担当 兼 総務部長 2020年6月 取締役 執行役員 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 兼 総務部長 兼 人事部長 2021年5月 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長就任 2021年6月 取締役 常務執行役員就任 管理部門管掌 兼 不動産事業担当 2023年6月 代表取締役 取締役社長 社長執行役員就任 管理部門管掌(現任) | (注)3 | 83,500 |
| 取締役 常務執行役員 生産部門・技術部門・ 研究開発部門管掌 | 富田 協一 | 1961年7月11日生 | 1984年4月 当社入社 2013年10月 研究開発部部長 2015年4月 技術開発部長 2015年10月 技術第1部長 2018年6月 執行役員就任 技術部統括部長 2019年8月 執行役員 埼玉工場長 2020年6月 取締役 執行役員就任 技術部門・海外営業部門管掌 兼 技術部統括部長 2022年4月 取締役 執行役員 技術部門・研究開発部門管掌 兼 技術部統括部長 2023年6月 取締役 常務執行役員就任 生産部門・技術部門・研究開発部門管掌(現任) | (注)3 | 54,300 |
| 取締役 常務執行役員 営業部門管掌 兼 海外営業部長 | 宮坂 隆志 | 1962年2月23日生 | 1984年4月 当社入社 2013年10月 紙パ営業第2部長 2018年6月 執行役員就任 紙パ営業部統括部長 2019年6月 執行役員 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第2部長 兼 営業企画部長 2019年10月 執行役員 営業企画部担当 兼 紙パ営業部統括部長 2020年6月 取締役 執行役員就任 国内営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年4月 取締役 執行役員 国内営業部門・海外営業部門管掌 兼 紙パ営業部統括部長 2022年5月 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長就任(現任) 2022年6月 取締役 執行役員 営業部門管掌 兼 国内営業統括部長 2023年6月 取締役 常務執行役員就任 営業部門管掌 2025年5月 取締役 常務執行役員 営業部門管掌 兼 海外営業部長(現任) 台湾惠爾得股份有限公司 董事長就任(現任) | (注)3 | 50,300 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 緒方 孝則 | 1951年8月20日生 | 1982年4月 弁護士登録(東京弁護士会入会) 1987年4月 緒方綜合法律事務所(現リバティ法律事務所)開設 同事務所所長(現任) 2003年4月 株式会社整理回収機構 常務執行役員 2007年10月 株式会社アイビー化粧品 社外監査役 2018年6月 当社取締役就任(現任) 2022年6月 株式会社アイビー化粧品 社外取締役 監査等委員 2023年6月 株式会社アイビー化粧品 社外取締役 常勤監査等委員(現任) | (注)3 | 3,800 |
| 取締役 | 河津 司 | 1958年7月23日生 | 1982年4月 通商産業省入省 1996年5月 外務省在イタリア大使館一等書記官 1999年1月 外務省在イタリア大使館参事官 1999年7月 資源エネルギー庁石油部備蓄室長 2000年6月 日本貿易振興会企画部企画課長 2003年7月 商務情報政策局流通産業課長 2005年9月 独立行政法人経済産業研究所総務ディレクター 2010年7月 独立行政法人産業技術総合研究所理事 2013年6月 消費者庁審議官 2015年10月 パナソニック株式会社顧問 2016年5月 一般社団法人日本貿易会専務理事(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 4,000 |
| 取締役 | 小野田 春佳 | 1983年10月2日生 | 2011年12月 弁護士登録(東京弁護士会入会) 2012年1月 TMI総合法律事務所入所 2017年5月 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール 法学修士号(LLM)取得 2018年2月 CLAYTON UTZ法律事務所(オーストラリア)出向 2018年12月 ニューヨーク州弁護士登録 2021年11月 Bytedance株式会社 HR Legal(現任) 2025年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 0 |
| 常勤監査役 | 柳岡 肇 | 1963年2月26日生 | 1985年4月 当社入社 2014年10月 経理部部長 2017年10月 人事部長 2020年6月 常勤監査役就任(現任) | (注)4 | 38,400 |
| 監査役 | 市東 康男 | 1954年2月24日生 | 1977年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2003年9月 日本公認会計士協会IT委員会電子表示専門委員会委員長 2006年6月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 2006年7月 市東康男公認会計士税理士事務所開設 同事務所所長(現任) 2007年5月 米久株式会社 社外監査役 2007年6月 プレス工業株式会社 社外監査役 2016年4月 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 社外監査役 2016年6月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | 0 |
| 監査役 | 岩田 功 | 1959年3月14日生 | 1982年4月 株式会社三陽商会入社 2013年3月 同社取締役執行役員 2014年4月 同社取締役常務執行役員 2017年1月 同社代表取締役社長 兼 社長執行役員 2020年1月 同社取締役 2021年6月 株式会社シーボン 社外取締役(現任) 2022年6月 当社監査役就任(現任) | (注)5 | 700 |
| 計 | 374,800 | ||||
(注)1.取締役緒方孝則、河津司及び小野田春佳は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定です。
2.監査役市東康男及び岩田功は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2016年6月29日より、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。2025年6月27日開催の定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「執行役員分担業務決定の件」が付議される予定です。承認可決された場合の執行役員会の構成につきましては次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 矢崎 荘太郎 | 管理部門管掌 |
| 取締役 常務執行役員 | 富田 協一 | 生産部門・技術部門・研究開発部門管掌 |
| 取締役 常務執行役員 | 宮坂 隆志 | 営業部門管掌 兼 海外営業部長 台湾惠爾得股份有限公司 董事長 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司 董事長 |
| 執行役員 | 武田 博之 | 台湾惠爾得股份有限公司 総経理 |
| 執行役員 | 河合 薫 | 研究開発部長 |
| 執行役員 | 太田 巌 | 管理部門統括部長 |
| 執行役員 | 小川 勝也 | 埼玉工場長 ニップ縫整㈱ 代表取締役 NFノンウーブン㈱ 代表取締役 |
| 執行役員 | 間庭 健司 | 紙パ営業部統括部長 兼 紙パ営業第1部長 兼 営業企画部長 |
7.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと以下の略歴の補欠監査役候補が当社補欠監査役として選任される予定です。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
| 及川 耕造 | 1945年10月17日生 | 1969年7月 通商産業省(現経済産業省)入省 1994年9月 同省大臣官房審議官 1998年6月 防衛庁装備局長 2000年6月 特許庁長官 2003年10月 日本政策投資銀行理事 2005年8月 経済産業研究所理事長 2010年11月 防衛大臣補佐官 2011年10月 社団法人発明協会理事長 一般社団法人発明協会(現公益社団法人発明協会)副会長・専務理事 2012年4月 一般社団法人発明推進協会副会長 2015年6月 当社取締役 2016年7月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長 | 14,900 |
② 社外役員の状況
当社は、提出日(2025年6月26日)現在、意思決定の妥当性及び監督機能の強化のため、社外役員の選任が必要であると考え、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任により、豊富な見識・外部的視点に基づいた発言等により取締役会の議論の活性化及び監督機能の強化を図っております。
なお、当社は社外役員の選任にあたり、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準に合致していることに加え、下記要件に該当しないことを基準としております。
1.当社の主要な取引先の業務執行者
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者)
3.主要株主(議決権5%以上を保有する株主)または主要株主が法人である場合の業務執行者
4.当社または子会社の業務執行者
5.1～4の近親者
6.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
7.当社から寄付を受けている者(寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その業務執行者、それに相当する者)
※上記1・2・7は過去5年以内、3・4・6は過去においても該当しないこと。1～4の近親者も同様の取扱いとします。
※近親者とは2親等以内の親族をいいます。
社外取締役の緒方孝則は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の河津司は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の市東康男は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、同監査法人を既に退所しており、同氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
上記の取引関係並びに資本的関係以外には、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の岩田功は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり、当社株式を保有しております。当該資本的関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の4名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ております。
※当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役を1名増員し、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任することとなります。
就任予定である社外取締役の小野田春佳は、近親者が2005年まで当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に勤務しておりましたが、既に同株式会社を退職しており、小野田春佳氏個人が利害関係を有するものではないことから、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
上記の取引関係以外には、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外役員の5名すべてを、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出る予定です。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、代表取締役及び内部監査室などの関係機関との随時の意見交換などを通じ、監督機能の実効性を確保するために連携を行っております。また、会計監査人を含む関係部門から必要に応じて報告を受け、意見交換及び調査を行うなど監査(監査役監査及び会計監査をいう)の実効性を確保するための連携を行っております。