四半期報告書-第156期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
(不動産賃貸収入および費用の計上区分の変更)
当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。
これは賃貸不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけたことによるものです。
この変更を反映するため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。
その結果、前第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の営業外収益の受取賃貸料169,203千円のうち159,999千円および受取利息3,992千円のうち3,631千円を売上高に、営業外費用の賃貸費用54,397千円および貸与資産固定資産税26,193千円のうち72,416千円を売上原価に組替えております。
(不動産賃貸収入および費用の計上区分の変更)
当社グループの賃貸用不動産について、従来、受取賃貸料は「営業外収益」、賃貸費用については「営業外費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より売上高および売上原価に計上する方法に変更しております。
これは賃貸不動産収益の金額的重要性が増したことから不動産賃貸事業を当社グループの重要な収益事業と位置づけたことによるものです。
この変更を反映するため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書につきましても表示方法の組替えを行っております。
その結果、前第2四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書の営業外収益の受取賃貸料169,203千円のうち159,999千円および受取利息3,992千円のうち3,631千円を売上高に、営業外費用の賃貸費用54,397千円および貸与資産固定資産税26,193千円のうち72,416千円を売上原価に組替えております。