役員報酬
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年5月31日
- 2億5900万
- 2009年5月31日 +5.79%
- 2億7400万
- 2010年5月31日 +1.82%
- 2億7900万
- 2011年5月31日 +27.6%
- 3億5600万
- 2012年5月31日 -3.93%
- 3億4200万
- 2013年5月31日 -0.88%
- 3億3900万
- 2014年5月31日 -3.24%
- 3億2800万
- 2015年5月31日 -3.35%
- 3億1700万
- 2016年5月31日 +9.46%
- 3億4700万
- 2017年5月31日 -8.65%
- 3億1700万
- 2018年5月31日 +6.62%
- 3億3800万
- 2019年5月31日 -0.89%
- 3億3500万
- 2020年5月31日 +9.85%
- 3億6800万
- 2021年5月31日 -2.99%
- 3億5700万
- 2022年5月31日 +8.96%
- 3億8900万
- 2023年5月31日 +0.77%
- 3億9200万
- 2024年5月31日 -12.76%
- 3億4200万
個別
- 2008年5月31日
- 1億4700万
- 2009年5月31日 +7.48%
- 1億5800万
- 2010年5月31日 -15.19%
- 1億3400万
- 2011年5月31日 +29.1%
- 1億7300万
- 2012年5月31日 -0.58%
- 1億7200万
- 2013年5月31日 -1.74%
- 1億6900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 取締役会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した取締役8名で構成され、構成員の中に社外取締役が加えられ、経営の透明化が図られる状態となっております。監査役会は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載した監査役3名で構成され、取締役会へ出席し、常勤監査役は経営会議、執行役員会議にも出席し、業務執行の監査を行うと共に業務執行部署等への往査を行い、監査結果を取締役会へ報告しております。また、グループ会社の監査役連絡会を開催し、連結子会社等の状況を把握しております。2024/08/29 15:00
上記に加え、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年7月に設置しております。当事業年度においては、1回開催し、役員人事及び当事業年度の役員報酬について審議いたしました。(議長及び構成員である5名全員が参加)
当社は、以上のような業務執行体制及び監査役、社外役員による経営監視体制によって、ガバナンスの有効性を確保していると判断します。 - #2 役員報酬(連結)
- なお、2006年8月30日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額48百万円以内と決議されております。2024/08/29 15:00
当事業年度において、指名・報酬委員会は2023年7月に開催され、取締役の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。
また、2019年8月29日開催の第130回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠内にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。