- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース(Topic842)」を当連結会計年度 より適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のリース資産(純額)が36百万円、その他(純額)が199百万円、流動負債のリース債務(純額)が148百万円、固定負債のリース債務が194百万円それぞれ増加しており、期首の利益剰余金が150百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/08/30 15:01- #2 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
2023/08/30 15:01- #3 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、併せてCO2削減等、環境負荷の少ないものづくりを目的とした設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資、IFRS第16号「リース」および米国会計基準ASC第842号「リース(Topic842)」の適用によるリース資産の増加額を含めて記載しております。
その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は2,441百万円となりました。
2023/08/30 15:01- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
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