当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
林テレンプ株式会社	10,928	自動車・車両内装事業

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#3 事業の内容

また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

①商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しております。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
②工事契約

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#5 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
インテリア事業	801
自動車・車両内装事業	1,925
機能資材事業	104

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
172	105
本田技研工業㈱	115,600	115,140	自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。	無
	167	169
129	75
東海旅客鉄道㈱	35,000	35,000	自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	121	110
東日本旅客鉄道㈱	30,000	30,000	自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	102	90

近鉄グループホールディングス㈱	15,545	15,545	複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	55	44
西日本旅客鉄道㈱	20,000	20,000	自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	52	62
京成電鉄㈱	41,306	39,753	自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。	無
	45	55

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
西日本鉄道㈱	11,755	11,098	自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。	無
	33	24
32	34
東急㈱	7,500	7,500	自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	11	13

(注) 1 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、毎年取締役会にて個別に政
策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

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#7 研究開発活動

当社グループ独自消臭加工である「トリプルフレッシュ」は、ホテル・宿泊施設関係者のみならず、一般消費者からも高いニーズがある機能です。目に見えない消臭機能をわかりやすく伝えるために作成した実験ボックスや紹介動画をHCJ2026「第54回国際ホテル・レストラン・ショー」等の展示会出展時に展示し、採用につながっております。
(自動車・車両内装事業)
自動車業界では、電動化や自動運転技術の進展に加え、環境負荷低減に向けた取り組みが加速しており、内装材にはこれまで以上に快適性、意匠性、機能性、そしてサステナビリティの両立が求められております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年5月期までに目標の収益率である営業利益率5.0%、資本コストを上回るROE8.0%、PBR1.0倍を目指してまいります。しかしながら、2026年5月期実績は営業利益率2.2%、ROE△1.1%、PBR0.5倍となっており、STEPⅡ目標の収益率と乖離があります。
STEPⅡ最終年度である2027年5月期の最重要課題は、収益力回復と利益率改善であると認識しております。自動車・車両内装事業では、自動車関連において、引き続き北中米拠点における量産体制の安定化を軸に、生産管理・品質管理及び現地マネジメント体制の強化を図り、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。車両関連においては、鉄道・バス向け内装材ともに回復傾向が続く需要を取りこぼすことなく対応してまいります。シート表皮材だけでなく床材やカーテンなどを含めた車室空間のトータルデザインに加え、鉄道各社における安全・防災対策の取り組み強化のニーズに応える商材など、総合的な提案力のさらなる向上に取り組みます。インテリア事業では、引き続き、既存オフィスビルやホテルなどの新規・改修物件の増加への対応に努めるとともに、「ECOS(エコス)」を中心とした環境対応型製品の拡販を図ります。また、中高級ゾーンに対応した付加価値型製品群のラインナップ強化や「空間」全体をデザインできる当社グループの強みを活用した販促活動により、SUMINOEブランドの一層の認知向上を目指します。機能資材事業では、家電関連商材においては、当期からスタートした春夏向けアイテムの受注獲得及び販路拡大に注力するとともに、ラインナップの充実を図ります。他事業との連携を強化し、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業を積極的に推進してまいります。

(3) 資本政策の基本的な方針

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益
セグメント	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
インテリア事業	39,260	+2.6	1,455	+42.2
自動車・車両内装事業	65,237	+2.8	2,928	△28.5
機能資材事業	2,631	+2.5	54	-

(インテリア事業)

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#10 設備投資等の概要

インテリア事業では、奈良センターにおける機械設備の改修等に145百万円の設備投資を行いました。
自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社における工場建屋のリース契約更新等に1,667百万円の設備投資を行いました。
機能資材事業では、製品用金型等に6百万円の設備投資を行いました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品の販売
当社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しています。顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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