有価証券報告書-第137期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末(2026年5月31日現在)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3%減、非住宅分野では着工床面積が同14.3%減となりました。また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。
このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、自動車・車両内装事業では、北中米拠点において前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に貢献したほか、鉄道・バス向けの内装材需要回復への的確な対応に加え、インテリア事業では、オフィスビルを中心にタイルカーペットの納入物件数が増加したことなどから、前期比2.7%増の1,076億33百万円となりました。営業利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、同21.1%減の23億69百万円となりました。経常利益は、営業外損益として前期に計上した為替差損が為替差益に転じたことから、同10.0%増の27億64百万円となりました。一方、特別損益において、前期に計上した投資有価証券売却益が剥落したことに加え、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益が増加した結果、親会社株主に帰属する当期純損失3億40百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益6億69百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
インテリア事業	39,260	+2.6	1,455	+42.2
自動車・車両内装事業	65,237	+2.8	2,928	△28.5
機能資材事業	2,631	+2.5	54	-
その他	503	+4.6	131	+51.1
小計	107,633	+2.7	4,569	△10.0
調整額	-	-	△2,200	-
合計	107,633	+2.7	2,369	△21.1

(インテリア事業)

業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比2.6%増の392億60百万円となりました。また、業務用及び家庭用の高付加価値型製品の拡販が利益率の改善に寄与したほか、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえ前期に実施したタイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、セグメント利益は同42.2%増の14億55百万円となりました。 業務用カーペットでは、オフィスビルを中心に水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の納入物件数が増加しました。また、積み重ねた技術力と信用力を背景にハイブランドショップやホテル向けのロールカーペットの受注も堅調に推移したことなどから、売上高は前期比5.0%増となりました。 家庭用カーペットでは、2025年6月に発売した、職人技と最新技術で織り上げたオーダーラグシリーズ「Epilogue(エピローグ)」の販売が貢献した一方、市況低迷による販売競争の激化などの影響により、売上高は同2.9%減となりました。 カーテンでは、2025年7月に発売した一般家庭向け「mode S(モードエス)カーテンVol. 11」の販売進捗が想定を下回り、医療・福祉・教育施設向けの販売も低調に推移したことから、売上高は同4.5%減となりました。 壁装関連では、壁紙の価格改定効果に加え、遮熱性・防犯性を備えたウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同3.1%増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、複数の大型商業施設向けの内装などの堅調な受注により、売上高は同12.5%増となりました。

(自動車・車両内装事業)

自動車関連では、北中米拠点において前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に貢献したほか、当社グループ間での連携で着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比2.8%増の652億37百万円となりました。セグメント利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、同28.5%減の29億28百万円となりました。 自動車関連の国内では、受注車種の生産台数が堅調に推移したことや、一部車種におけるモデルチェンジ前の駆け込み需要などにより、国内の売上高は前期比1.2%増となりました。海外では、中国拠点においてEV化の進展による日系自動車メーカーの販売低迷の影響を受けたものの、北中米拠点では、新たな得意先への積極的な販促活動が奏功しカーマットやフロアカーペットの販売が堅調に推移しました。また、東南アジア拠点では、各国の社会経済情勢を背景に日系自動車メーカーの販売台数が伸び悩むなか、新規車種の立ち上がりが寄与し、海外の売上高は同3.1%増となりました。 車両関連では、顧客ニーズに柔軟に対応できる製販一体体制を活かし、コロナ禍で延期されていた鉄道リニューアル工事を含む受注の増加に対応したことから、鉄道向けの売上高は前期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスのモデルチェンジ及び価格改定を見据えた需要の前倒しに加え、インバウンド需要の回復を背景とした観光バスの受注も増加したことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。

(機能資材事業)

浴室床材は、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注の影響などにより出荷数が減少したことから、売上高は前期を下回りました。一方、消臭・フィルター関連は、海外モデルに搭載される空気清浄機向けフィルターが伸長し、自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターの販売も堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。また、主力製品である家電関連商材は、近年の暖冬影響が継続しているもののホットカーペットの新規受注数は微増となったほか、当期から新たに着手した春夏向けアイテムのラインナップ追加により売上高は前期を上回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前期比2.5%増の26億31百万円となりました。利益面では、物流費などの削減に加え、採算性向上を目的としたベトナム工場の生産体制再編などが奏功し、セグメント利益は54百万円(前期 セグメント損失1億24百万円)となりました。

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億28百万円減少し、917億48百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ58億87百万円減少し、519億25百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、398億22百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は36.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億20百万円減少し、82億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、49億99百万円の収入(前期22億83百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、17億75百万円の支出(前期22億54百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、41億58百万円の支出(前期7億73百万円の収入)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
インテリア事業	4,251	△0.5
自動車・車両内装事業	43,865	△0.6
機能資材事業	2,189	△0.4
その他	-	-
合計	50,306	△0.6

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
インテリア事業	39,260	+2.6
自動車・車両内装事業	65,237	+2.8
機能資材事業	2,631	+2.5
その他	503	+4.6
合計	107,633	+2.7

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
林テレンプ株式会社	-	-	10,928	10.2

※前連結会計年度については販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年5月31日現在)において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇により個人消費に鈍さがみられ、また、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策及び中東情勢をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.3%減、非住宅分野では着工床面積が同14.3%減となりました。また、自動車業界において、国内及び海外の日系自動車メーカーの生産台数は前期並みに推移しました。
当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業及び機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ28億41百万円増加し、1,076億33百万円となりました。その結果、売上総利益は222億96百万円となりました。
営業利益は、メキシコ拠点において新規受注の増加に対する生産体制の整備が追いつかず、生産効率が低下したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億32百万円減少し23億69百万円となりました。経常利益は、営業外損益として前期に計上した為替差損が為替差益に転じたことから、前連結会計年度に比べ2億50百万円増加し27億64百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ10億10百万円悪化し3億40百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益6億69百万円)となりました。
その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は△1.1%となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。
(c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+A(アメニティ:快適さ)」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題の一つと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入及び社債の発行等によって資金を調達しております。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。
今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。