四半期報告書-第132期第2四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退から持ち直しを見せたものの、雇用環境の悪化や消費回復の鈍化などにより停滞しました。世界経済においては、中国では景気が回復しましたが、欧米では新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せず、厳しい状況が続きました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比9.3%減、非住宅分野でも着工床面積が前年同期比11.8%減と下回りました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比11.5%減となりました。海外市場でも生産・販売が滞り、前年同期を下回りました。
このような環境において、当社グループは、従業員が安心・安全に働ける環境の整備を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底しつつ、これまで当社グループが取り組んできたESGを基軸とした商材の市場展開と、グローバル経営を推進しております。
インテリア事業では、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE/クレンゼ」を施した製品や、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」といった、健康に配慮し、環境にやさしい製品の拡販に努めております。また、店舗の設計・デザイン・施工などを行う株式会社シーピーオーをグループに迎えたことで、インテリア内装材の製造販売から空間設計・デザインへ、さらに店舗分野へと事業領域の拡大を目指してまいります。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めております。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かし製品開発に取り組んでおります。
機能資材事業では、2019年に繊維系電気暖房商材の新たな生産・販売拠点をベトナムに設立しました。地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレルゲン機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュ デオ」を施した製品の拡充・販売に注力しております。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。
現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、業務用タイルカーペットやカーテンの売上が伸び悩んだことや、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関連売上が大きく落ち込んだことが影響し、前年同期比22.7%減の375億67百万円、利益面では、営業利益は同98.3%減の20百万円、経常損失は5百万円(前年同期 経常利益11億30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億52百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益4億74百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		営業利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
インテリア事業	14,882	△12.1	233	△11.8
自動車・車両内装事業	20,406	△29.2	546	△66.0
機能資材事業	2,067	△25.2	52	△69.4
その他	210	+182.5	37	+6.2
小計	37,567	△22.7	870	△58.2
調整額	-	-	△850	-
合計	37,567	△22.7	20	△98.3

(インテリア事業)

ウェブならびに店舗販売向けの家庭用カーペットが好調となったものの、業務用タイルカーペットや、一般家庭向けオーダーカーテン、医療・福祉・教育施設向けカーテンが伸び悩み、売上高は前年同期比12.1%減の148億82百万円、営業利益は同11.8%減の2億33百万円となりました。 業務用カーペットのうち、ロールカーペットでは、大型案件を受注したことで売上が増加しましたが、タイルカーペットでは、特に海外輸出向けがロックダウンによる経済活動への影響から大きく低迷し、業務用カーペット全体の売上は前年同期比8.0%減となりました。 家庭用カーペットの売上は、外出自粛によりウェブ向け販売が好調に推移したことや、自粛期間明けの消費の盛り返しによりホームセンターなどの店舗販売が好調となったことで、同13.5%増となりました。 カーテンのうち、一般家庭向け「mode S Vol.9」、「U Life Vol.9」は伸び悩みました。また、医療・福祉・教育施設向け「Face」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設への立ち入りが一時的に制限され、新規納入や取り換え工事が下期以降に延期されたことなどにより販売が縮小し、カーテン全体の売上は同8.0%減となりました。 壁装関連は、新型コロナウイルス感染拡大により住宅、店舗、病院およびホテルの新築・リフォーム需要が減少したことで、壁紙の売上が縮小し、売上は同17.0%減となりました。

(自動車・車両内装事業)

日系自動車メーカーのグローバル生産台数の低迷および鉄道・バスの内装材需要の減少を受け、売上高は前年同期比29.2%減の204億6百万円、営業利益は同66.0%減の5億46百万円となりました。 自動車関連では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から日系自動車メーカーの生産台数が減少しました。国内の自動車生産は一時大きく低下し、9月には前年同月並みまで回復を見せたものの挽回には至らず、国内の売上は前年同期比15.9%減となりました。また海外では、地域ごとに差はあるものの生産台数は一様に回復基調にあり、特に中国では順調な回復が続きましたが、世界的なロックダウンに伴う減産や販売低下の影響が大きく、海外の売上は同37.8%減となりました。 車両関連では、テレワークの推進などによる公共交通機関の利用者数減少が影響し、鉄道内装の需要が減少しました。またバスでは、国内旅行やインバウンドの大幅な縮小を受け、新車製造数が大きく低下し、車両関連全体での売上は前年同期を下回りました。

(機能資材事業)

空気清浄機などに内蔵される消臭フィルターや、浴室床材が好調に売上を伸ばしたものの、主力製品であるホットカーペットは、前期の暖冬の影響で当期の新規受注が大きく減少しました。また、ルーフィング材、土木用資材、航空機内装材などの売上が振るわなかったことにより、売上高は前年同期比25.2%減の20億67百万円、営業利益は同69.4%減の52百万円となりました。

② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や投資有価証券等が減少したものの、現金及び預金や売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、862億96百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務や短期借入金等が減少したものの、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億89百万円増加し、542億80百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億66百万円減少し、320億15百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億60百万円増加し、128億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少24億86百万円等があったものの、減価償却費9億76百万円やたな卸資産の減少17億33百万円等により、90百万円の収入(前年同期は24億8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億70百万円等があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入10億5百万円等により、6億46百万円の収入(前年同期は13億35百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減による支出18億87百万円や長期借入金の返済による支出9億9百万円等があったものの、長期借入れによる収入52億円等により、18億14百万円の収入(前年同期は10億76百万円の支出)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億71百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。