四半期報告書-第133期第1四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、6月に3回目の緊急事態宣言が多くの都道府県で解除となり、景気は緩やかに回復に向かうと見られたものの、新型コロナウイルスの変異株の感染症拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。世界経済においては、米国では、新型コロナウイルス感染症の再拡大などによりペースが鈍化しつつありますが、引き続き経済活動の再開に伴う景気回復の動きが見られました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比8.2%増、非住宅分野では着工床面積が前年同期比4.3%増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比6.6%増となりました。海外市場でも生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、2022年5月期を初年度とする中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を新たに策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。
インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE/クレンゼ」を施した製品や、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」といった、健康に配慮し、環境にやさしい製品の拡販に努めております。空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスにおいては、得意とする店舗の内装からオフィスやホテルまで、ビジネスの拡大を目指してまいります。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めております。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品および環境商材の開発に取り組んでおります。
機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を進め、地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築しております。また、開発部門との連携を強化することで、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品等の製品開発・販売に注力してまいります。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。また、当社グループのマザー工場である奈良事業所の再編を進めております。生産能率の向上やサプライチェーンの効率化、環境負荷低減を実現するとともに、研究開発棟を新設し、各事業部間の連携強化によるシナジー効果を発揮できる場を目指します。
現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、日系自動車メーカーのグローバル生産台数の増加を受けて自動車関連売上が伸びたこと等から、前年同期比20.5%増の187億38百万円、利益面では、営業損失3億27百万円(前年同期 営業損失7億43百万円)、経常損失3億円(同 経常損失8億25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5億48百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失11億43百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益または損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
インテリア事業	6,947	△1.8	△89	-
自動車・車両内装事業	11,068	+41.9	250	-
機能資材事業	658	+19.4	12	-
その他	63	△50.0	△0	-
小計	18,738	+20.5	173	-
調整額	-	-	△501	-
合計	18,738	+20.5	△327	-

(インテリア事業)

壁装関連が価格改定の効果で堅調に推移し、スペース デザイン ビジネスも売上増加に寄与したものの、業務用および家庭用カーペット等が前年同期の反動から低迷し、売上高は前年同期比1.8%減の69億47百万円、利益面では営業損失89百万円(前年同期 営業利益10百万円)となりました。 業務用カーペットは、大型案件の減少によりロールカーペットが前年同期に届かず、また、タイルカーペットにおいても販売が低迷し、業務用カーペット全体の売上は前年同期比12.9%減となりました。 家庭用カーペットの売上は、前年同期は外出自粛によりウェブ向け販売が伸長し、ホームセンターなどの店舗販売も好調となっていたものの、当第1四半期は需要が一巡したことから、同15.2%減となりました。 カーテンのうち、一般家庭向け「mode S Vol.9」および医療・福祉・教育施設向け「Face」は前年同期並みに推移したものの、その他一般家庭向けカーテンが伸び悩んだことから、カーテン全体の売上は同11.8%減となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、2020年9月より連結対象となった株式会社シーピーオーの売上が寄与しました。当期より通年寄与となります。 壁装関連では、襖紙が伸び悩んだものの、一部商材の価格改定の効果があり、売上は同2.9%増となりました。

(自動車・車両内装事業)

鉄道・バス内装材の需要減少の影響があったものの、日系自動車メーカーのグローバル生産台数の増加を受け、売上高は前年同期比41.9%増の110億68百万円、利益面では営業利益2億50百万円(前年同期 営業損失2億71百万円)となりました。 自動車関連では、前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大により各地で生産が大きく縮小しましたが、当第1四半期では回復が見られました。日系自動車メーカーの生産台数が国内外ともに前年同期対比で増加したことから、国内の売上は前年同期比16.8%増となりました。海外では、中国は自動車の増産傾向が続き、北米やインドネシアにおいては自動車販売が回復した影響などから好調に売上を伸ばし、海外の売上は同90.9%増となりました。 車両関連では、鉄道・バス向けともに、長引くコロナ禍で、外出自粛やテレワークの推進による公共交通機関の利用者数減少の影響などを受けて内装材需要が戻らず、車両関連全体での売上は前年同期を下回りました。

(機能資材事業)

主力製品であるホットカーペットは、2020年5月期の暖冬の影響が解消したことから受注が伸長し、浴室床材の受注も好調となりました。また、消臭・フィルター関連では、「トリプルフレッシュ デオ」加工を施したフィルターが新規採用されたこと等から、売上高は前年同期比19.4%増の6億58百万円、利益面では営業利益12百万円(前年同期 営業損失50百万円)となりました。

② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ22億27百万円減少し、814億41百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億80百万円減少し、492億32百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億47百万円減少し、322億9百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億52百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。