四半期報告書-第133期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年末にかけて個人消費が増加し、景気は回復基調にありましたが、新型コロナウイルス オミクロン株の急拡大に伴い、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用され、景気へのマイナス影響の懸念が高まりました。また、国内外において、半導体・部品供給不足の解消や原油高による原材料価格の高騰などの収束が見通せないことをはじめ、ウクライナ情勢の緊迫化や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱の影響などから、先行きの不透明感が強まっております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比6.3%増、非住宅分野では着工床面積が前年同期比13.4%増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比13.3%減となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、2022年5月期を初年度とする中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を新たに策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。
インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」や、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE/クレンゼ」を施した製品といった、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。「ECOS」は高い環境性能が評価され、2021年には『第4回エコプロアワード』経済産業大臣賞および『第22回グリーン購入大賞』プラスチック資源循環特別部門 大賞を受賞いたしました。ESGやSDGsの浸透を追い風に、さらに販売を強化してまいります。空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスにおいては、得意とする店舗の内装からオフィスやホテルまで、ビジネスの拡大を目指しております。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めております。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品および環境商材の開発に取り組んでおります。
機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を進め、地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築しております。また、開発部門との連携を強化することで、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品等の製品開発・販売に注力してまいります。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。また、当社グループのマザー工場である奈良事業所の再編を進めております。生産能率の向上やサプライチェーンの効率化、環境負荷低減を実現するとともに、2021年12月に竣工した研究開発棟において、各事業部間の連携強化によるシナジー効果の創出を目指します。
現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、スペース デザイン ビジネスの売上が寄与するとともに、海外の自動車関連売上が伸びたことなどから、前年同期比2.3%増の597億59百万円となりました。利益面では、営業損失3億11百万円(前年同期 営業利益6億8百万円)、経常利益は同29.1%減の4億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億38百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益5億12百万円)となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益または損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
インテリア事業	23,036	+2.9	393	+44.9
自動車・車両内装事業	33,432	+0.8	676	△54.5
機能資材事業	3,062	+21.1	△50	-
その他	227	△31.2	29	△50.7
小計	59,759	+2.3	1,049	△41.8
調整額	-	-	△1,360	-
合計	59,759	+2.3	△311	-

(インテリア事業)

スペース デザイン ビジネスの売上が寄与し、また、壁装関連が価格改定の効果などから堅調に推移したことで、売上高は前年同期比2.9%増の230億36百万円、営業利益は同44.9%増の3億93百万円となりました。 業務用カーペットは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の海外輸出が新型コロナウイルス感染症の影響で低調となったものの、国内での販売が堅調に推移するとともに、ロールカーペットの物件も増加したことから、業務用カーペット全体の売上は前年同期並みとなりました。 家庭用カーペットの売上は、前年同期は外出自粛によりウェブ向け販売が伸長し、ホームセンターなどの店舗販売も好調となっていたものの、当第3四半期は需要が一巡したことから、同10.4%減となりました。 カーテンは、一般家庭向けおよび医療・福祉・教育施設向けともに伸び悩み、カーテン全体の売上は同9.1%減となりました。 壁装関連では、襖紙が伸び悩んだものの、6月に壁紙「ルノン マークⅡ」を新発売し、また一部商材の価格改定の効果もあり、売上は同5.5%増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、2020年9月より連結対象となった株式会社シーピーオーの売上が寄与しました。同社を当社グループに迎えて以降、株式会社スミノエとともに提案を進めるなど、既にそのシナジー効果が出ております。また、2022年1月には株式会社プレテリアテキスタイルをグループに迎え、スペース デザイン ビジネスのさらなる強化を図っております。

(自動車・車両内装事業)

国内の自動車関連売上が日系自動車メーカーの減産の影響を受け、また鉄道・バス内装材の需要が低調となったものの、海外の自動車関連売上が好調となったことから、売上高は前年同期比0.8%増の334億32百万円となりました。営業利益は、原材料価格および物流費の高騰などの影響を受け、同54.5%減の6億76百万円となりました。 自動車関連では、半導体や部品供給不足による減産の影響を大きく受け、国内の売上は前年同期比7.7%減となりました。海外では、北中米も国内同様に減産の影響を受けたものの、インドネシアにおいて自動車購入時の減税効果などから自動車販売が伸長し、タイでも堅調に売上を伸ばしたことから、海外の売上は同10.8%増となりました。 車両関連では、年末年始にかけて鉄道やバスを利用する国内旅行者および通勤客は増加傾向でしたが、オミクロン株の拡大により回復に歯止めがかかりました。鉄道は、新車生産はあるものの、リニューアル工事の時期が延期されるなど需要の回復には至っておらず、車両関連全体での売上は前年同期を下回りました。

(機能資材事業)

主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、2020年5月期の暖冬の影響が解消したことから受注が伸長し、また浴室床材の受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比21.1%増の30億62百万円となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大により特需のあった空気清浄機向け消臭フィルターの反動減や、繊維系暖房商材の輸入にかかる費用の高騰、生産移管を進める工場再編費用の影響などを受け、営業損失50百万円(前年同期 営業損失17百万円)となりました。

② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億59百万円増加し、852億28百万円となりました。
負債につきましては、借入金や仕入債務等の増加により、前連結会計年度末に比べ20億86百万円増加し、527億99百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億26百万円減少し、324億29百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7億67百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。