四半期報告書-第131期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、雇用、所得環境は堅調となったものの、米中貿易摩擦の激化懸念や英国のEU離脱問題などから、経済の減速感が強まりました。そうしたなか、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国を中心としたサプライチェーンの分断や、消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、終息がみえない状況となっております。
インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前年同期を下回ったものの、非住宅分野では都市部を中心として引き続き需要がありました。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に対し10月以降減少傾向となり、海外市場でも需要が大きく低迷しております。
当社グループは、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」の2テーマのもと、目標達成に向け諸施策を展開しております。

企業ガバナンスの再構築	① 業績管理体制の見直し
	② 内部統制の再構築
事業の成長	① 取扱い商材の拡大
	② グローバル化の強化
	③ 高付加価値商材の開発・販売

インテリア事業では、ホテル、商業施設案件や、オフィス需要を積極的に取り込むと同時に、利益率の高い商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、カーテンと壁装材の販売強化にも取り組んでおります。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、従来のファブリック素材のみならず、シートクッション材や安全対策商材の拡販に努めております。
機能資材事業では、これまで中国のみに電気暖房商材の製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安定のため、新たにベトナムに子会社を設立し、工場稼働に向けて準備を進めております。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現するべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを今後も着実に進めてまいります。
このような状況のもと当第3四半期における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、インテリア事業、機能資材事業は堅調に推移したものの、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関連売上が伸び悩んだことにより、前年同期比3.9%減の708億89百万円となりました。 売上が減少したことに加え、基幹システム再構築関連の減価償却費が増加したこと等から営業利益は同38.7%減の12億26百万円、経常利益は同32.3%減の12億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.0%増の2億68百万円となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

セグメント	売上高		営業利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
インテリア事業	24,756	△1.0	191	-
自動車・車両内装事業	42,596	△5.9	2,136	△27.4
機能資材事業	3,428	1.8	167	△14.5
その他	107	2.4	12	△77.2
小計	70,889	△3.9	2,507	△18.5
調整額	-	-	△1,281	-
合計	70,889	△3.9	1,226	△38.7

(インテリア事業)

売上高は、オフィスビルやホテル物件向け業務用カーペットおよびカーテンの堅調な受注により、前年同期比微減の247億56百万円となりました。商品販売価格改定と利益率の高い商材への注力により、営業利益は1億91百万円(前年同期は営業損失1億17百万円)となりました。 業務用カーペットのうち、タイルカーペットは海外需要が低迷したことで売上が減少しましたが、ロールカーペットは、宿泊施設や商業施設用が堅調に推移した結果、業務用カーペットの売上は前年同期比1%増となりました。 家庭用カーペットの売上は、利益率の高い商材への選択と集中を進めたことに加え、消費税増税以降の消費の冷え込みも影響し、同15%減となりました。 カーテンの売上は、一般家庭向け「mode S Vol.9」、「U Life Vol.9」ならびに医療・福祉・教育施設向け「Face」が好調に推移し、同6%増となりました。 壁装関連は、壁紙ならびに襖紙が堅調に推移し、売上は同5%増となりました。

(自動車・車両内装事業)

鉄道・バス向けは好調に推移しましたが、日系自動車メーカーのグローバル販売台数が低迷したことで、自動車関連売上は減少しました。その結果、売上高は前年同期比5.9%減の425億96百万円、営業利益は同27.4%減の21億36百万円となりました。 国内の自動車関連売上は、国内生産台数が10月以降に減少傾向となった影響により、前年同期比5%減となりました。 海外の売上は、米中貿易摩擦の長期化による世界的な自動車生産台数の減少の影響を受け、米国、中国、インド、タイと各地で販売が縮小し、同8%減となりました。 車両関連では、鉄道ならびにバスにおいて、新車案件や修繕工事の計画が前年同期比で復調し、堅調に推移しました。また、安全対策商材やシートクッション材「スミキューブ」等の非繊維商材も売上に貢献しました。

(機能資材事業)

主力製品である季節性商材のホットカーペットは、暖冬の影響もあり売上が微減となりました。その他、土木用資材の採用が増えたこと、浴室床材が堅調に推移したこと等により、売上高は前年同期比1.8%増の34億28百万円になりました。 営業利益は、海外工場の再編費用を計上したことにより、同14.5%減の1億67百万円となりました。

② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、IFRS第16号「リース」を適用した影響によるリース資産の増加および当第3四半期連結会計期間の期末日が休日であったことによる電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億37百万円増加し、903億12百万円となりました。
負債につきましては、電子記録債務の増加および短期借入金、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億99百万円増加し、569億3百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億61百万円減少し、334億9百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8億65百万円であります。
なお、当連結会計年度より、自動車産業の変革に対応すべく、開発部門の強化、再構築を行うと共に、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、研究開発活動の金額は増加しております。