有価証券報告書-第131期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末(2020年5月31日現在)における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は、雇用、所得環境が堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税などから減速しました。そうしたなか、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、先行きの不透明さが急速に強まりました。
インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前期を大きく下回り、非住宅分野でも着工床面積が減少しました。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年に対し10月以降減少傾向となり、さらに4月以降は新型コロナウイルスの影響により大きく低迷しました。海外市場でも生産・販売が滞り、回復の見通しが不透明な状況となっております。
このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関連売上が落ち込んだことが影響し、前期比7.2%減の915億12百万円となりました。 売上の減少に伴う営業利益の減少に加え、基幹システム再構築関連の減価償却費等が増加したことから、営業利益は同50.0%減の15億57百万円、経常利益は同55.2%減の13億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.4%減の1億42百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		営業利益
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
インテリア事業	33,300	△2.9	472	+79.2
自動車・車両内装事業	54,075	△10.3	2,652	△34.0
機能資材事業	3,928	+1.1	79	△57.2
その他	207	+44.0	43	△45.0
小計	91,512	△7.2	3,247	△28.6
調整額	―	―	△1,690	―
合計	91,512	△7.2	1,557	△50.0

(インテリア事業)

カーテンの販促活動が奏功したことに加え、ウェブ販売向けが好調となったものの、消費税増税と新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、売上高は前期比2.9%減の333億円となりました。営業利益は価格改定効果や高付加価値商材の構成比率が高まったため、同79.2%増の4億72百万円となりました。 業務用カーペットのうち、タイルカーペットでは、国内向けは前期並みに推移しましたが、海外輸出が伸び悩み、また、新型コロナウイルスの影響でロールカーペットの受注が減少したことで、業務用カーペットの売上は前期比5%減となりました。 家庭用カーペットの売上は、当第4四半期のウェブ販売向けが好調となった一方、消費税増税ならびに外出自粛により店舗販売が振るわず、同16%減となりました。 カーテンは、同様に販売が停滞しましたが、一般家庭向け「mode S Vol.9」、「U Life Vol.9」ならびに医療・福祉・教育施設向け「Face」の販促活動の効果がみられ、同3%増となりました。 壁装関連は、壁紙「ルノンフレッシュプレミアム」が堅調に推移し、売上は前期並みとなりました。

(自動車・車両内装事業)

鉄道・バス向けは堅調に推移しましたが、日系自動車メーカーのグローバル販売台数の低迷を受け、売上高は前期比10.3%減の540億75百万円、営業利益は同34.0%減の26億52百万円となりました。 自動車関連では、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスによる世界的な自動車生産台数の減少を受け、国内の売上は前期比13%減となりました。海外拠点の米国、中国、タイ、インドでも各地で販売が縮小し、海外の売上は同10%減となりました。 車両関連では、鉄道ならびにバスにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大以降は減速したものの、上半期の新車案件や修繕工事の計画が復調傾向であったため、売上は前期を上回りました。

(機能資材事業)

ファンヒーター等の家電製品に内蔵されている当社消臭フィルターや、主力製品であるホットカーペットでは、暖冬の影響を受け売上が減少しましたが、土木用資材の採用増加や、浴室床材の堅調な受注等が寄与し、売上高は前期比1.1%増の39億28百万円となりました。 営業利益は、海外工場の再編費用を計上したことにより、同57.2%減の79百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億54百万円増加し、103億9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10億24百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益16億55百万円、減価償却費20億30百万円、売上債権の減少25億51百万円等により、59億1百万円の収入(前期47億60百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3億79百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出15億35百万円や無形固定資産の取得による支出4億34百万円等により、15億36百万円の支出(前期14億48百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入22億円等があったものの、長期借入金の返済による支出15億46百万円や自己株式の取得による支出16億1百万円等により、17億2百万円の支出(前期49億64百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
インテリア事業	3,981	+31.7
自動車・車両内装事業	35,204	+1.3
機能資材事業	2,672	+35.2
その他	-	-
合計	41,857	+5.3

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)
インテリア事業	33,300	△2.9
自動車・車両内装事業	54,075	△10.3
機能資材事業	3,928	+1.1
その他	207	+44.0
合計	91,512	△7.2

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年5月31日現在)において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金や製品等が増加したものの、受取手形及び売掛金や原材料等の減少により、前連結会計年度末に比べ17億2百万円減少し、862億72百万円となりました。
負債につきましては、買掛金や繰延税金負債が減少したものの、短期借入金および長期借入金の増加や、IFRS第16号「リース」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加し、536億90百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少や、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億88百万円減少し、325億82百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は32.5%となりました。
b 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用や所得環境が改善され、緩やかな景気回復が続いておりましたが、2020年1月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。
当連結会計年度の売上高は、機能資材事業において増収となりましたが、インテリア事業および自動車・車両内装事業において減収となった為、前連結会計年度に比べ71億4百万円減少し、915億12百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ55億8百万円減少し、728億37百万円となりました。その結果、売上総利益は186億74百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35百万円減少し、171億16百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ15億60百万円減少し、15億57百万円となりました。
売上高営業利益率について、中長期的な目標として5%以上を掲げ、2020年5月期には2.7%を計画しておりましたが、当期は1.7%となり計画に届きませんでした。
経常利益は、為替差損が1億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ16億32百万円減少し13億23百万円となりました。
また、11億5百万円の税金費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億24百万円減少し1億42百万円となりました。
その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は0.5%となり、中長期的な目標には及びませんでした。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、先行きを見通すことが難しい状況ですが、資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。
c セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 資本の財源および資金の流動性
当社グループは「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+ A(アメニティ:快適さ)」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債の発行等によって資金を調達しております。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。
今後も資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金や長期社債の償還時期等を総合的に勘案し、調達額および調達手段を適宜判断して実施します。
今後の見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの事業活動に大きな影響を与え、営業活動による現金収入の減少が考えられます。経費支出の削減や在庫圧縮、取引先金融機関からの機動的な資金調達により手元流動性を高め、また、更なるリスクに備えて融資枠を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に影響を及ぼすと考えております。
a 固定資産の減損処理
当社グループでは、固定資産について、資産グループごとにその回収可能性について検討し、減損の兆候の有無を判断しております。
経営環境の悪化により収益が当初の想定を下回る場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
上記の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、当連結会計年度末以後1年程度続くものの、その後次第に回復することを想定しております。