四半期報告書-第130期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用、所得環境が引き続き堅調に推移したものの、相次ぐ日本国内での災害の影響や、米中貿易摩擦への懸念の高まり等から、先行きの不透明感が強まりました。
このようななか、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」の2年目である当期の第1四半期における連結業績は、売上高230億58百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益2億13百万円(同38.0%減)、経常利益2億58百万円(同37.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
業務用カーペットでは、インバウンド効果によりホテル向けの新築およびリニューアル案件での受注は伸長しましたが、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の国内市場での大型案件が少なく、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、医療・福祉・教育施設向けのコントラクトカーテン「Face」は大型案件もあり順調に推移しましたが、一般消費者向けの「mode S(モードエス) Vol.8」等は伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、消費者の節約志向が依然として強く、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、新築・リフォーム向けの「ルノンホーム」や、機能性壁紙「ルノン リフォームプロ」が順調に推移しましたが、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」が伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高77億83百万円(前年同期比3.6%減)、営業損失2億94百万円(前年同期は営業損失1億56百万円)となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。国内では、当社グループが内装材を受注した車種の新車効果が一巡したことに加え、「平成30年7月豪雨」の影響により、好調だった新規商材の売上が落ち込んだことから、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。一方海外では、中国は日系自動車メーカーによる新車生産が増加し、好調に推移しました。タイは前期における新規連結子会社の事業開始もあり堅調に推移しました。北米では、日系自動車メーカーが得意なセダン市場が縮小傾向にあるものの、米国子会社Suminoe Textile of America Corporationで収支改善の兆しが見え、他の拠点も堅調に推移した結果、海外全体では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
車両関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を下回りました。鉄道向けは、JRおよび私鉄の大型案件はなかったものの、リニューアル工事の増加や非繊維商材等の需要増加により、売上は前年同期並みとなりました。バス向けは、大型観光バスの新車および既存車の内装材需要の減少傾向が続き、売上は前年同期を下回りました。また、航空機向けも需要が一巡し、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高145億24百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益8億22百万円(同3.0%増)となりました。
(機能資材事業)
消臭・フィルター関連は、暖房機向け消臭フィルターが好調に推移するとともに新規受注も増え、増収増益となりました。ホットカーペット、浴室床材および建築用ルーフィング材は堅調に推移しました。学童向けマット、ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」は、前年同期に届かず減収減益となりました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高7億16百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益9百万円(同56.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ33億86百万円減少し、887億95百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億27百万円減少し、510億12百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億58百万円減少し、377億82百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。