四半期報告書-第133期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス デルタ株の感染症拡大が落ち着き、またワクチン接種の浸透などにより緩やかな回復傾向となりました。世界経済においても、引き続き経済活動の再開に伴う景気回復の動きが見られました。しかし国内外において、新たな変異株の感染症拡大、半導体・部品供給不足や原油高による原材料価格の高騰などの影響が懸念されております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.2%増、非住宅分野では着工床面積が前年同期比12.1%増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前年同期比15.3%減となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、2022年5月期を初年度とする中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を新たに策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、 グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。
インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」や、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE/クレンゼ」を施した製品といった、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。「ECOS」は高い環境性能が評価され、2021年には『第4回エコプロアワード』経済産業大臣賞および『第22回グリーン購入大賞』プラスチック資源循環特別部門 大賞を受賞いたしました。ESGやSDGsの浸透を追い風に、さらに販売を強化してまいります。空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスにおいては、得意とする店舗の内装からオフィスやホテルまで、ビジネスの拡大を目指しております。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・安全対策商材の拡販に努めております。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品および環境商材の開発に取り組んでおります。
機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の生産拠点である中国およびベトナムの工場再編を進め、地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築しております。また、開発部門との連携を強化することで、各事業・製品の価値向上と開発営業力の強化に取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能加工品等の製品開発・販売に注力してまいります。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現すべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。また、当社グループのマザー工場である奈良事業所の再編を進めております。生産能率の向上やサプライチェーンの効率化、環境負荷低減を実現するとともに、2021年12月に竣工した研究開発棟において、各事業部間の連携強化によるシナジー効果の創出を目指します。
現在、事業横断的なプロジェクトを立ち上げております。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し、これからの空間に求められる次世代内装の開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期と比較して海外での自動車販売が好調に推移し、自動車関連売上が伸びたこと等から、前年同期比4.7%増の393億23百万円となりました。利益面では、営業損失1億74百万円(前年同期 営業利益20百万円)、経常利益5億93百万円(同 経常損失5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失3億52百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
インテリア事業	15,211	+2.2	256	+9.9
自動車・車両内装事業	21,595	+5.8	445	△18.5
機能資材事業	2,354	+13.9	20	△61.4
その他	161	△23.4	22	△40.5
小計	39,323	+4.7	745	△14.4
調整額	-	-	△919	-
合計	39,323	+4.7	△174	-

(インテリア事業)

壁装関連が堅調に推移し、スペース デザイン ビジネスの売上も増加したことから、売上高は前年同期比2.2%増の152億11百万円、営業利益は同9.9%増の2億56百万円となりました。 業務用カーペットは、国内での水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の販売が堅調に推移したものの、大型案件の減少によりロールカーペットが前年同期に届かず、業務用カーペット全体の売上は前年同期比9.5%減となりました。 家庭用カーペットの売上は、前年同期は外出自粛によりウェブ向け販売が伸長し、ホームセンターなどの店舗販売も好調となっていたものの、当第2四半期は需要が一巡したことから、同12.2%減となりました。 カーテンは、一般家庭向けおよび医療・福祉・教育施設向けともに伸び悩み、カーテン全体の売上は同9.6%減となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、2020年9月より連結対象となった株式会社シーピーオーの売上が寄与しました。同社を住江織物グループに迎えて以降、株式会社スミノエとともに提案を進めるなど、既にそのシナジー効果が出ております。 壁装関連では、襖紙が伸び悩んだものの、6月に壁紙「ルノン マークⅡ」を新発売し、また一部商材の価格改定の効果もあり、売上は同3.2%増となりました。

(自動車・車両内装事業)

海外の自動車関連売上が好調となったものの、鉄道・バス内装材の需要が低調となったこと等から、売上高は前年同期比5.8%増の215億95百万円、営業利益は同18.5%減の4億45百万円となりました。 自動車関連では、第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大による生産縮小から回復が見られましたが、当第2四半期では半導体や部品供給不足による減産の影響があり、国内の売上は前年同期比7.9%減となりました。海外では、前年同期と比較してインドネシアにおいて自動車購入時の減税の影響などから自動車販売が伸長し、タイでも回復が見られました。また、北中米においても堅調に売上を伸ばしたことから、海外の売上は同24.1%増となりました。 車両関連では、新型コロナウイルス感染者数の減少により、鉄道やバスを利用する国内旅行者および通勤客は増加傾向にありますが、内装材需要の回復までには至っておらず、車両関連全体での売上は前年同期を下回りました。

(機能資材事業)

主力製品であるホットカーペットは、2020年5月期の暖冬の影響が解消したことから受注が伸長しました。また、空気清浄機向け消臭フィルターが低調となったものの、浴室床材の受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比13.9%増の23億54百万円、営業利益は同61.4%減の20百万円となりました。

② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産等が増加したものの現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末に比べ18億56百万円減少し、818億12百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億88百万円減少し、492億24百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億68百万円減少し、325億88百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億72百万円減少し、62億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6億12百万円や減価償却費10億1百万円を計上したものの、棚卸資産の増加額9億10百万円、仕入債務の減少額8億40百万円、法人税等の支払額6億28百万円等により、9億60百万円の支出(前年同期は90百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億81百万円等により、19億61百万円の支出(前年同期は6億46百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10億26百万円やリース債務の返済による支出4億20百万円等により、15億88百万円の支出(前年同期は18億14百万円の収入)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億16百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。