四半期報告書-第131期第1四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、雇用、所得環境は高い水準を継続しているものの、米中貿易摩擦の長期
化による世界経済の減速の懸念等から、先行きの見通しが不透明な状況となっております。
インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前年同期をやや下回ったものの、非住宅分野では都市部を中
心としたインバウンド需要が引き続き見られました。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に比べ増加しましたが、海外市場では米中貿易摩擦に
よる中国、北米市場の減速の影響がアジア経済にも波及し、需要が低迷しております。
当社グループは、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事
業の成長」の2テーマのもと、目標達成に向け諸施策を展開しております。

企業ガバナンスの再構築	① 業績管理体制の見直し
	② 内部統制の再構築
事業の成長	① 取扱い商材の拡大
	② グローバル化の強化
	③ 高付加価値商材の開発・販売

インテリア事業では、インバウンドやオリンピックによるホテル、商業施設案件を積極的に取り込むと同時
に、利益率の高い商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。
自動車・車両内装事業では、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、原材料調
達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。
機能資材事業では、これまで中国のみに製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安定のため、新た
にベトナムに子会社を設立しました。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現するべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に
取り組んでおり、営業と管理の両面から次期中期経営計画に向けての土台づくりを今後も着実に進めてまいりま
す。
このような状況のもと当第1四半期における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、世界的な経済環境の影響を受け海外の自動車関連売上が伸び悩みましたが、その他の事業の売上が堅調に推移したことから、前年同期比0.1%減の230億31百万円の微減となりました。 営業利益は、原価率の改善により、同36.4%増の2億91百万円となりました。 経常利益は、為替差損および持分法による投資損失の発生があり、同4.8%増の2億71百万円に留まりました。 税金費用負担額が減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期の1億37百万円から46百万円に縮小しました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

セグメント	売上高		営業利益または営業損失(△)
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
インテリア事業	7,855	0.9	△99	-
自動車・車両内装事業	14,339	△1.3	769	△6.5
機能資材事業	796	11.1	21	122.9
その他	40	21.5	21	2.2
小計	23,031	△0.1	712	27.5
調整額	-	-	△421	-
合計	23,031	△0.1	291	36.4

(インテリア事業)

売上高は、業務用カーペットおよびカーテンの受注高伸長と、原材料費、物流費の高騰に起因する商品販売価格改定の浸透により、前年同期比0.9%増の78億55百万円となりました。 価格改定の寄与と利益率の高い商材への注力により、営業損失は99百万円(前年同期は営業損失2億94百万円)と1億95百万円の改善を見せました。 業務用カーペットのうち、タイルカーペットは海外輸出が減少しましたが、国内では堅調に推移しました。ロールカーペットは、インバウンド需要を受けた宿泊施設や商業施設用が高級品を含めて伸長した結果、売上は前年同期比4%増となりました。 家庭用カーペットの売上は、付加価値の高い商材への絞り込みを進め、同17%減となりました。 カーテンの売上は、一般家庭向け見本帳「U Life Vol.9」が好調だったほか、「mode S Vol.9」の新発売により、同8%増となりました。 壁装関連は、壁紙の一般タイプが堅調に推移したほか、襖紙「ルノン 凜」の市場浸透が寄与し、売上は同8%増となりました。

(自動車・車両内装事業)

鉄道・バス関連は好調に推移しましたが、日系自動車メーカーのグローバル販売台数が伸び悩み、自動車関連売上は微減となりました。 その結果、売上高は前年同期比1.3%減の143億39百万円、営業利益は同6.5%減の7億69百万円となりました。 国内の自動車関連売上は、自動車メーカーの生産が堅調に推移するなか、新規車種の受注が寄与し、前年同期比2%増となりました。 海外の売上は、世界的な経済環境の影響もあり、米国、中国、インド、タイでの販売が縮小し、同6%減となりました。 その結果、自動車関連全体の売上は、同3%減となりました。 車両関連では、JRおよび私鉄において、新車案件や定期的な修繕工事の計画が復調したことから受注が好調に推移し、売上は同25%増となりました。

(機能資材事業)

売上高は、季節性商材の出荷時期の変更等により、前年同期比11.1%増の7億96百万円となり、諸経費等の減少により営業利益は同122.9%増の21百万円となりました。 季節性商材であるホットカーペットの受注数量は、前年並みと堅調であるものの、出荷時期の変更により売上は増加しました。 ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」は、需要が堅調で売上増加につながりました。 消臭・フィルター関連は、一部商材の受注減から売上は減少しました。

② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、季節性商材の製品在庫の増加およびIFRS第16号「リース」を適用した影響によるリース資産(有形固定資産「その他」)の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億73百万円増加し、904億48百万円となりました。
負債につきましては、IFRS第16号「リース」の適用によるリース債務(流動負債「その他」および固定負債「その他」)の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億46百万円増加し、555億50百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金および自己株式の買付による株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億72百万円減少し、348億98百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3億1百万円であります。なお、当連結会計年度より、自動車産業の変革に対応すべく、開発部門の強化、再構築を行うと共に、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、研究開発活動の金額は増加しております。