有価証券報告書-第132期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末(2021年5月31日現在)における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大および長期化が経済へ大きなダメージを及ぼしました。景気動向は回復基調にあるものの、個人消費が停滞するなど依然として先行きは不透明な状況です。今後のワクチン接種による集団免疫の獲得で、経済活動が正常化に進むことが期待されます。世界経済においては、中国では他地域に先行して景気が回復し、米国ではワクチン接種が後押しとなり景況感が改善しました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.8%減、非住宅分野でも着工床面積が前期比5.8%減と下回りました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比1.8%減となりました。海外市場でも当連結会計年度における生産・販売が滞り、前期を下回りました。
このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(インテリア事業)
(自動車・車両内装事業)
(機能資材事業)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加し、107億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少26億2百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益19億64百万円、減価償却費19億79百万円、たな卸資産の減少22億52百万円や売上債権の減少17億円等により、41億67百万円の収入(前期59億1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入16億67百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出20億60百万円等により、7億54百万円の支出(前期15億36百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少30億19百万円等により、31億74百万円の支出(前期17億2百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年5月31日現在)において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品ならびに投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億3百万円減少し、836億69百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億77百万円減少し、507億12百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、329億56百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は33.5%となりました。
b 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年1月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。
当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業および機能資材事業の各事業において減収となった為、前連結会計年度に比べ118億9百万円減少し、797億2百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ99億61百万円減少し、628億76百万円となりました。その結果、売上総利益は168億26百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億39百万円減少し、157億76百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ5億8百万円減少し、10億49百万円となりました。
売上高営業利益率について、新型コロナウイルス感染症拡大により先行きが見えない中、計画値を掲げておりませんでしたが、当期の実績としては1.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ為替差損2億48百万円が為替差益80百万円へ転じたものの、営業利益が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1億12百万円減少し12億11百万円となりました。
また、10億50百万円の税金費用を計上したものの、投資有価証券売却益14億39百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億66百万円増加し4億9百万円となりました。
その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は1.5%となりました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、先行きを見通すことが難しい状況ですが、資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。
c セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 資本の財源および資金の流動性
当社グループは「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+ A(アメニティ:快適さ)」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債の発行等によって資金を調達しております。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。
今後も経費支出の削減や適正在庫の維持に取り組むとともに、DEレシオを改善し0.5倍程度に保ちつつ、金利動向等の調達環境を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施します。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度末(2021年5月31日現在)における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大および長期化が経済へ大きなダメージを及ぼしました。景気動向は回復基調にあるものの、個人消費が停滞するなど依然として先行きは不透明な状況です。今後のワクチン接種による集団免疫の獲得で、経済活動が正常化に進むことが期待されます。世界経済においては、中国では他地域に先行して景気が回復し、米国ではワクチン接種が後押しとなり景況感が改善しました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.8%減、非住宅分野でも着工床面積が前期比5.8%減と下回りました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比1.8%減となりました。海外市場でも当連結会計年度における生産・販売が滞り、前期を下回りました。
このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
![]() | 売上高は、業務用タイルカーペットや壁装関連の売上が伸び悩んだことや、世界的な経済鈍化の影響を受け国内外の自動車関連売上が落ち込んだことが影響し、前期比12.9%減の797億2百万円、利益面では、営業利益は同32.6%減の10億49百万円、経常利益は同8.5%減の12億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失として固定資産除却損や減損損失を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことが影響し同186.4%増の4億9百万円となりました。 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高 | セグメント利益または損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| インテリア事業 | 31,024 | △6.8 | 579 | +22.8 |
| 自動車・車両内装事業 | 45,102 | △16.6 | 2,102 | △20.7 |
| 機能資材事業 | 3,130 | △20.3 | △87 | - |
| その他 | 445 | +114.8 | 73 | +69.4 |
| 小計 | 79,702 | △12.9 | 2,668 | △17.8 |
| 調整額 | - | - | △1,619 | - |
| 合計 | 79,702 | △12.9 | 1,049 | △32.6 |
(インテリア事業)
![]() | ウェブならびに店舗販売向けの家庭用カーペットが好調となったものの、業務用タイルカーペットや、壁装関連が低迷し、売上高は前期比6.8%減の310億24百万円となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費の削減や家庭用カーペットの販売が影響し、同22.8%増の5億79百万円となりました。 業務用カーペットのうち、ロールカーペットでは、大型案件を受注したことで売上が増加しましたが、タイルカーペットでは、特に海外輸出向けがロックダウンによる経済活動への影響から大きく低迷し、業務用カーペット全体の売上は前期比2.6%減となりました。 家庭用カーペットの売上は、外出自粛によりウェブ向け販売が好調に推移したことや、ホームセンターなどの店舗販売が好調となったことで、同9.0%増となりました。 カーテンのうち、一般家庭向け「mode S Vol.9」、「U Life Vol.9」は伸び悩んだものの、医療・福祉・教育施設向け「Face」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期されていた新規納入や取り換え工事が、一部で再開されたことで復調し、カーテン全体の売上は同3.2%減となりました。 壁装関連は、新型コロナウイルス感染拡大により住宅、店舗、病院およびホテルの新築・リフォーム需要が減少したことで、壁紙の売上が縮小し、売上は同11.7%減となりました。 |
(自動車・車両内装事業)
![]() | 日系自動車メーカーのグローバル生産台数の減少および鉄道・バスの内装材需要の低迷を受け、売上高は前期比16.6%減の451億2百万円、営業利益は同20.7%減の21億2百万円となりました。 自動車関連では、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から日系自動車メーカーの生産台数が減少しました。国内の自動車生産は2020年9月には前年同月並みまで回復し、以降も復調傾向が続いたものの、半導体不足などが影響し、国内の売上は前期比6.0%減となりました。海外では、中国で順調な回復が続きましたが、タイ、インドネシアなどではロックダウンに伴う生産低迷からの回復が鈍く、また北米では寒波や半導体不足の影響で生産が一時的に低下したこともあり、海外の売上は同21.1%減となりました。 車両関連では、テレワークの推進などによる公共交通機関の利用者数減少が影響し、鉄道内装の需要が減少しました。またバスでは、国内旅行やインバウンドの大幅な縮小を受け、新車製造数が大きく低迷し、車両関連全体での売上は前期を下回りました。 |
(機能資材事業)
![]() | 空気清浄機などに内蔵される消臭フィルターや、浴室床材が好調に売上を伸ばしたものの、主力製品であるホットカーペットは、前期の暖冬の影響で当期の新規受注が大きく減少しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響で、ルーフィング材、土木用資材、航空機内装材、ポリエステル長繊維「スミトロン」が減少し、また学童向けマットなどの売上が振るわなかったことにより、売上高は前期比20.3%減の31億30百万円、利益面では営業損失87百万円(前期 営業利益79百万円)となりました。 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加し、107億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少26億2百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益19億64百万円、減価償却費19億79百万円、たな卸資産の減少22億52百万円や売上債権の減少17億円等により、41億67百万円の収入(前期59億1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入16億67百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出20億60百万円等により、7億54百万円の支出(前期15億36百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少30億19百万円等により、31億74百万円の支出(前期17億2百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| インテリア事業 | 3,442 | △13.5 |
| 自動車・車両内装事業 | 31,949 | △9.2 |
| 機能資材事業 | 2,645 | △1.0 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 38,037 | △9.1 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| インテリア事業 | 31,024 | △6.8 |
| 自動車・車両内装事業 | 45,102 | △16.6 |
| 機能資材事業 | 3,130 | △20.3 |
| その他 | 445 | +114.8 |
| 合計 | 79,702 | △12.9 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年5月31日現在)において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品ならびに投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億3百万円減少し、836億69百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億77百万円減少し、507億12百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、329億56百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は33.5%となりました。
b 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年1月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しており、極めて厳しい状況となりました。
当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業および機能資材事業の各事業において減収となった為、前連結会計年度に比べ118億9百万円減少し、797億2百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ99億61百万円減少し、628億76百万円となりました。その結果、売上総利益は168億26百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億39百万円減少し、157億76百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ5億8百万円減少し、10億49百万円となりました。
売上高営業利益率について、新型コロナウイルス感染症拡大により先行きが見えない中、計画値を掲げておりませんでしたが、当期の実績としては1.3%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ為替差損2億48百万円が為替差益80百万円へ転じたものの、営業利益が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1億12百万円減少し12億11百万円となりました。
また、10億50百万円の税金費用を計上したものの、投資有価証券売却益14億39百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億66百万円増加し4億9百万円となりました。
その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は1.5%となりました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、先行きを見通すことが難しい状況ですが、資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。
c セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b 資本の財源および資金の流動性
当社グループは「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+ A(アメニティ:快適さ)」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債の発行等によって資金を調達しております。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。
今後も経費支出の削減や適正在庫の維持に取り組むとともに、DEレシオを改善し0.5倍程度に保ちつつ、金利動向等の調達環境を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施します。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。



