四半期報告書-第130期第3四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、企業収益および雇用、所得環境の改善により緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米中貿易摩擦や中国の景気減速への懸念等から、先行きに対する警戒感が高まりました。
このようななか、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」の2年目である当期の第3四半期における連結業績は、売上高737億34百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益20億1百万円(同11.4%増)、経常利益18億4百万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益がなくなったこと等から2億41百万円(同68.5%減)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
業務用カーペットでは、インバウンド効果により、ホテルや商業施設向けの新築およびリニューアル案件の受注が好調となったものの、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の海外輸出が伸び悩み、国内市場でもオフィスビルの大型案件が少なかったこと等から、売上は前年同期並みとなりました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、市場環境の低迷が続き、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、医療・福祉・教育施設向けのコントラクトカーテン「Face」は大型案件の受注により好調に推移し、2018年7月に発売した一般家庭向けカーテン「U Life(ユーライフ) Vol.9」も前年同期の同シリーズ並みとなりましたが、「mode S(モードエス) Vol.8」等が伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。壁装関連では、リフォーム向けの壁紙「ルノンホーム」や2018年6月に発売した襖紙「ルノン 凜」第2集等が堅調に推移しましたが、量産タイプの壁紙「ルノン・マークⅡ」が伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高250億5百万円(前年同期比1.4%減)、営業損失1億17百万円(前年同期は営業利益48百万円)となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連全体では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。国内では、前期に売上を伸ばした新規商材の販売拠点を海外に移したことが影響し、売上、営業利益ともに前年同期に届きませんでした。一方、海外では、売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。アジアでは中国が堅調となり、北米では米国子会社Suminoe Textile of America Corporationの収益改善が進み、また、メキシコは新規商材の受注により好調に推移しました。
車両関連全体では、売上は前年同期並みとなりましたが、営業利益は前年同期を下回りました。鉄道向けは、JRおよび私鉄の新車需要、補修需要ともに堅調に推移し、また、鉄道向けの安全対策商材の採用が増えたこと等から、売上は前年同期を上回りました。バス向けは、国内観光でのバス利用の回復が遅れていることから、新車およびリニューアル向けの内装材需要の減少が続いており、売上は前年同期を下回りました。航空機向けは、新たな商材の納入が一巡し、売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高452億54百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益29億42百万円(同14.3%増)となりました。
(機能資材事業)
消臭・フィルター関連は、空気清浄機向け消臭フィルターが前年同期に届かなかったものの、新規受注を獲得したことと暖房機向け消臭フィルターが好調に推移したことから、増収増益となりました。ホットカーペットは受注数を伸ばし、建築・土木用資材およびブラシ用毛材「KEAT-貴糸」も好調に推移したことから、増収増益となりました。浴室向け床材は前年同期並みとなったものの、ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」および学童向けマットは振るわず減収減益となりました。
以上の結果、機能資材事業では、売上高33億69百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益1億95百万円(同3.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少し、918億2百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億24百万円増加し、559億64百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ27億2百万円減少し、358億38百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1億97百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。