有価証券報告書-第136期(2024/06/01-2025/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末(2025年5月31日現在)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の活性化、インバウンド需要の拡大などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による通商政策の動向などに注視が必要な状況が続きました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0%減、非住宅分野では着工床面積が同6.0%減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0%減となり、海外においても減少しました。
このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(インテリア事業)
(自動車・車両内装事業)
(機能資材事業)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加し、949億76百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億1百万円増加し、578億13百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億24百万円減少し、371億63百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は32.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加し、86億97百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、22億83百万円の収入(前期74億50百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、22億54百万円の支出(前期23億23百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、7億73百万円の収入(前期42億4百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年5月31日現在)において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の活性化、インバウンド需要の拡大などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による通商政策の動向などに注視が必要な状況が続きました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0%減、非住宅分野では着工床面積が同6.0%減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0%減となり、海外においても減少しました。
当連結会計年度の売上高は、インテリア事業及び自動車・車両内装事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し、1,047億91百万円となりました。その結果、売上総利益は223億43百万円となりました。
営業利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費の増加などの影響を受け、前連結会計年度に比べ2億98百万円減少し30億1百万円となりました。経常利益は、営業外費用として連結子会社の為替差損やシステム障害対応費用を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ11億54百万円減少し25億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億4百万円減少し6億69百万円となりました。
その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は2.1%となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。
(c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+A(アメニティ:快適さ)」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題の一つと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入及び社債の発行等によって資金を調達しております。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。
今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度末(2025年5月31日現在)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の活性化、インバウンド需要の拡大などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による通商政策の動向などに注視が必要な状況が続きました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0%減、非住宅分野では着工床面積が同6.0%減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0%減となり、海外においても減少しました。
このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
 | 売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確に対応するとともに、インテリア事業では、環境性能が高く、幅広いニーズに応えられる水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」が評価され、納入物件数が増加したことから、前期比1.3%増の1,047億91百万円となりました。営業利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費の増加などの影響を受け、同9.0%減の30億1百万円となりました。また、営業外費用として連結子会社の為替差損やシステム障害対応費用を計上したことなどから、経常利益は同31.5%減の25億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.4%減の6億69百万円となりました。 |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | ||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| インテリア事業 | 38,264 | +3.0 | 1,023 | +8.1 |
| 自動車・車両内装事業 | 63,478 | +1.1 | 4,094 | △7.5 |
| 機能資材事業 | 2,566 | △17.9 | △124 | - |
| その他 | 481 | +18.1 | 86 | +14.2 |
| 小計 | 104,791 | +1.3 | 5,079 | △5.6 |
| 調整額 | - | - | △2,077 | - |
| 合計 | 104,791 | +1.3 | 3,001 | △9.0 |
(インテリア事業)
 | オフィスビル向けのタイルカーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比3.0%増の382億64百万円となりました。セグメント利益は、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえたタイルカーペットや壁紙の機動的な価格改定などが奏功し、同8.1%増の10億23百万円となりました。 業務用カーペットでは、㈱スミノエ インテリア プロダクツが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の再生材の使用やCO2削減による環境への取り組みが国内において高く評価され、海外での販売も好調に推移し、売上高は前期比4.1%増となりました。 家庭用カーペットでは、中高級ゾーンに対応するラグマットなどの新たな販路開拓や他社との差別化を目指す販売戦略の見直しに注力するものの、売上拡大に繋がる効果は未だ限定的となり、売上高は同6.6%減となりました。 カーテンでは、2024年7月に発売した一般家庭向け「U Life(ユーライフ)カーテンVol. 11」の販売が伸長し、売上高は同1.7%増となりました。 壁装関連では、壁紙の価格改定や防犯対策需要によるウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同3.3%増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、商業施設向けの内装やタワーマンションへのオプション販売などの堅調な受注により、売上高は同8.0%増となりました。 |
(自動車・車両内装事業)
 | 海外における日系自動車メーカーの販売不振の影響を受けた一方、当社グループ間での連携により着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比1.1%増の634億78百万円となりました。セグメント利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費増加の影響により、同7.5%減の40億94百万円となりました。 自動車関連では、国内は、受注車種の販売台数増加により、国内の売上高は前期比2.0%増となりました。海外では、北中米拠点において、自動車メーカーの生産計画変動の影響を受けた一方、前期に終えた事業再編と販促活動が奏功しカーマットの販売が堅調となりました。中国拠点においては、中国での日系自動車メーカーの生産縮小・撤退が大きく影響いたしました。東南アジア拠点においては、各国の社会情勢による日系自動車メーカーの販売台数低迷が継続しており、為替効果では吸収できず、海外の売上高は同1.3%減となりました。 車両関連では、子会社化した関織物㈱との製販連携により、公共交通機関の利用客数増加に伴う鉄道リニューアル工事の受注に柔軟に対応したことから、鉄道向けの売上高は前期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスに続き、人流の活発化やインバウンドの増加により回復する観光バスの需要も着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。 |
(機能資材事業)
 | 消臭・フィルター関連は、コロナ禍における特需の反動により減少していた空気清浄機向けフィルターの需要回復や自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターの底堅い販売により、売上は前期を上回りました。一方で、主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、近年の暖冬に起因する得意先の在庫調整により新規受注数が減少し、売上は前期を下回りました。また、浴室床材も、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注により出荷数が減少したことから、売上は前期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前期比17.9%減の25億66百万円、セグメント損失は1億24百万円(前期セグメント損失66百万円)となりました。 |
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加し、949億76百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億1百万円増加し、578億13百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億24百万円減少し、371億63百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は32.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億43百万円増加し、86億97百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、22億83百万円の収入(前期74億50百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、22億54百万円の支出(前期23億23百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、7億73百万円の収入(前期42億4百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| インテリア事業 | 4,273 | +3.0 |
| 自動車・車両内装事業 | 44,125 | △2.8 |
| 機能資材事業 | 2,198 | △23.2 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 50,598 | △3.5 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | |
| 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| インテリア事業 | 38,264 | +3.0 |
| 自動車・車両内装事業 | 63,478 | +1.1 |
| 機能資材事業 | 2,566 | △17.9 |
| その他 | 481 | +18.1 |
| 合計 | 104,791 | +1.3 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 総販売実績の10%以上の割合を占める主要な取引先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年5月31日現在)において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の活性化、インバウンド需要の拡大などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による通商政策の動向などに注視が必要な状況が続きました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0%減、非住宅分野では着工床面積が同6.0%減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0%減となり、海外においても減少しました。
当連結会計年度の売上高は、インテリア事業及び自動車・車両内装事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し、1,047億91百万円となりました。その結果、売上総利益は223億43百万円となりました。
営業利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費の増加などの影響を受け、前連結会計年度に比べ2億98百万円減少し30億1百万円となりました。経常利益は、営業外費用として連結子会社の為替差損やシステム障害対応費用を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ11億54百万円減少し25億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億4百万円減少し6億69百万円となりました。
その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は2.1%となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。
(c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析
当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+A(アメニティ:快適さ)」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題の一つと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入及び社債の発行等によって資金を調達しております。
事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。
今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
