四半期報告書-第131期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、雇用、所得環境は堅調となったものの、米中貿易摩擦の激化懸念や英国
のEU離脱問題などから、世界規模での経済の減速感が強まり、先行きの不透明な状況が続きました。
インテリア業界においては、新設住宅着工戸数は前年同期を下回ったものの、非住宅分野では都市部を中心と
して引き続き需要がありました。
自動車業界においては、国内市場の生産台数は前年同期に対し10月以降減少傾向となり、海外市場では米中貿
易摩擦による中国市場の減速の影響が欧州ならびにアジア経済にも波及し、需要が低迷しております。
当社グループは、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」の最終年度を迎え、「企業ガバナンスの再構築」と「事
業の成長」の2テーマのもと、目標達成に向け諸施策を展開しております。

企業ガバナンスの再構築	① 業績管理体制の見直し
	② 内部統制の再構築
事業の成長	① 取扱い商材の拡大
	② グローバル化の強化
	③ 高付加価値商材の開発・販売

インテリア事業では、インバウンドやオリンピックによるホテル、商業施設案件や、オフィス需要を積極的に
取り込むと同時に、利益率の高い商材への選択と集中を進め、利益確保に努めております。また、カーテンと壁
装材の販売強化にも取り組んでおります。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとと
もに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めております。車両関連は、従来
のファブリック素材のみならず、シートクッション材や安全対策商材の拡販に努めております。
機能資材事業では、これまで中国のみに製造拠点を有しておりましたが、サプライチェーン安定のため、新た
にベトナムに子会社を設立し、工場稼働に向けて準備を進めております。
グループ全体では、経営管理体制の高度化を実現するべく、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に
取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを今後も着実に進めてまいります。
このような状況のもと当第2四半期における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、インテリア事業、機能資材事業は堅調に推移したものの、世界的な経済環境の影響を受け海外の自動車関連売上が伸び悩んだことにより、前年同期比1.4%減の486億2百万円となりました。 売上が減少したことに加え、基幹システム再構築関連の減価償却費が増加したこと等から、営業利益は同11.9%減の11億90百万円、経常利益は同16.2%減の11億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.9%減の4億74百万円となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

セグメント	売上高		営業利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
インテリア事業	16,938	1.8	265	-
自動車・車両内装事業	28,824	△3.4	1,609	△13.1
機能資材事業	2,763	0.1	171	△12.3
その他	74	4.5	35	△18.0
小計	48,602	△1.4	2,081	1.0
調整額	-	-	△890	-
合計	48,602	△1.4	1,190	△11.9

(インテリア事業)

売上高は、オフィスビルや商業施設、ホテル物件向け業務用カーペットおよびカーテンの好調な受注により、前年同期比1.8%増の169億38百万円となりました。原材料費、物流費は増加傾向にあるものの、商品販売価格改定と利益率の高い商材への注力により、営業利益は2億65百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。 業務用カーペットのうち、タイルカーペットは海外輸出額が減少しましたが、国内では大型物件もあり堅調に推移しました。ロールカーペットは、インバウンド需要を受けて宿泊施設や商業施設用が伸長した結果、売上は前年同期比6%増となりました。 家庭用カーペットは、利益率を重視し、利益率の高い商材への選択と集中を進めたため、売上は同15%減となりました。 カーテンの売上は、一般家庭向け「U Life Vol.9」ならびに医療・福祉・教育施設向け「Face」が好調だったことに加え、「mode S Vol.9」の新発売も寄与し、同10%増となりました。 壁装関連は、壁紙が堅調に推移したほか、襖紙は増税前の駆け込み需要で大きく伸長し、売上は同8%増となりました。

(自動車・車両内装事業)

車両関連では、鉄道・バス向けが好調に推移しましたが、日系自動車メーカーのグローバル販売台数が伸び悩み、自動車関連売上は減少しました。その結果、売上高は前年同期比3.4%減の288億24百万円、営業利益は同13.1%減の16億9百万円となりました。 国内の自動車関連売上は、受注車種の販売が伸び悩んだことで、前年同期比3%減となりました。 海外の売上は、米中貿易摩擦の長期化による世界的な自動車生産台数の減少の影響を受け、特に中国、インド、タイでの販売が縮小し、同6%減となりました。 車両関連では、鉄道ならびにバスにおいて、新車案件や定期的な修繕工事の計画が復調し、受注が好調に推移しました。また、安全対策商材やシートクッション材「スミキューブ」等の非繊維商材も売上に貢献しました。

(機能資材事業)

主力製品である季節性商材のホットカーペットは、暖冬の影響もあり出荷時期が第3四半期にずれ込み売上が減少しました。その他、ブラシ用毛材「KEAT・貴糸」の受注減がありましたが、土木用資材の採用が増えたこと等により、売上高は前年同期比ほぼ横ばいの27億63百万円になりました。 営業利益は、試作費等製造費用の増加により、同12.3%減の1億71百万円となりました。

② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、IFRS第16号「リース」を適用した影響によるリース資産の増加および当第2四半期会計期間の期末日が休日であったことによる電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ37億16百万円増加し、916億92百万円となりました。
負債につきましては、電子記録債務の増加および短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億83百万円増加し、566億87百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の買付による株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し、350億4百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、76億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億10百万円、減価償却費9億66百万円、売上債権の増加30億32百万円、仕入債務の増加23億38百万円等により、24億8百万円の収入(前年同期は3億50百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9億93百万円等により、13億35百万円の支出(前年同期は11億63百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出9億71百万円等により、10億76百万円の支出(前年同期は31億52百万円の支出)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億83百万円であります。
なお、当連結会計年度より、自動車産業の変革に対応すべく、開発部門の強化、再構築を行うと共に、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行った結果、研究開発活動の金額は増加しております。