半期報告書-第137期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続いているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策や地政学的リスクの継続による影響などを受け、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.9%減、非住宅分野では着工床面積が同13.7%減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比1.9%減となりました。海外では、生産台数は増加し前年同期を上回りました。
当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半3ヵ年「STEPⅡ(2025～2027)」の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進しております。
当中間連結会計期間は、自動車・車両内装事業の自動車関連では、量産を開始したメキシコ合成皮革工場において、顧客のニーズに対応する高品質な製品を安定的に供給するための体制構築に引き続き注力いたしました。また、これまで機能資材事業で扱う繊維系暖房商材の主生産拠点であったベトナム工場で、自動車向けカーペット及びカーマットの量産稼働を推進するなど、ベトナム工場の採算性向上と自動車内装材の世界最適供給体制の強化に取り組んでおります。車両関連では、製販一体となって開発・生産体制の維持向上を図ることで、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要に着実に対応いたしました。インテリア事業においては、中級ゾーンのオーダーラグシリーズ「Epilogue(エピローグ)」を投入し、すでに展開している高級ゾーンの「itten(イッテン)」、最高級ゾーンの「RĒI(レイ)」とあわせて、中高級ゾーンに対応する付加価値型製品群のラインナップ拡充による顧客への訴求力向上を図るとともに、新たな販路へ展開する施策を実施し、さらなるSUMINOEブランドの認知向上に取り組みました。機能資材事業では、近年の季節動向を鑑みて、春夏向け家電関連商材を上市いたしました。就寝時に使用する冷感マットなど、今後新たな主力製品としての成長を見込んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確に対応するとともに、インテリア事業では、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスが大きく伸長したことから、前年同期比4.5%増の529億62百万円となりました。営業利益は、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえた価格改定効果などにより、同19.5%増の8億86百万円となりました。経常利益は、営業外損益として前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたことなどにより、同165.6%増の11億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同32.1%増の86百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント	売上高		セグメント利益
	金額(百万円)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
インテリア事業	18,598	+5.2	297	+297.0
自動車・車両内装事業	32,591	+4.6	1,620	△5.1
機能資材事業	1,565	△4.3	30	-
その他	206	△8.5	52	+44.2
小計	52,962	+4.5	2,000	+11.9
調整額	-	-	△1,113	-
合計	52,962	+4.5	886	+19.5

(インテリア事業)

業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスも伸長したことなどから、売上高は前年同期比5.2%増の185億98百万円となりました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえ前期に実施したタイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、セグメント利益は同297.0%増の2億97百万円となりました。 業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の、資源を未来へつなげるというブランド価値訴求の継続により納入物件数が増加したほか、ハイブランドショップ向けのロールカーペットの受注が堅調となったことなどから、売上高は前年同期比4.2%増となりました。 家庭用カーペットでは、中高級ゾーンに対応するラグマットなどの新たな販路開拓や他社との差別化を目指す販売戦略の見直しに注力するものの、市況低迷による販売競争の激化などにより、売上高は同7.2%減となりました。 カーテンでは、一般家庭向け「U Life(ユーライフ)カーテンVol. 11」の販売が伸長したものの、2025年7月に新発売した一般家庭向け「mode S(モードエス)カーテンVol. 11」の市場への浸透が遅れたことに加え、医療・福祉・教育施設向けの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は同5.6%減となりました。 壁装関連では、壁紙の価格改定や遮熱性・防犯性を備えたウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同6.5%増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、複数のショップ内装などの堅調な受注により、売上高は同25.5%増となりました。

(自動車・車両内装事業)

自動車関連において、北中米拠点で前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に寄与したほか、当社グループ間での連携で着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比4.6%増の325億91百万円となりました。セグメント利益は、北中米拠点での生産効率悪化などにより、同5.1%減の16億20百万円となりました。 自動車関連では、当社グループ受注車種の生産台数が堅調に推移したことや、一部車種の新モデルへの切り替え前の駆け込み需要などにより、国内の売上高は前年同期比2.7%増となりました。海外では、中国拠点において、為替影響に加え、日系自動車メーカーの生産縮小が売上高に影響しました。一方、北中米拠点では、販促活動が奏功しカーマットやフロアカーペットの販売が堅調となり、東南アジア拠点においては、各国の社会経済情勢による日系自動車メーカーの販売台数が低迷しているなか、新規車種の立ち上がりが寄与したことにより、海外の売上高は同5.5%増となりました。 車両関連では、顧客ニーズに柔軟に対応できる製販一体体制を活かし、コロナ禍で延期されていた鉄道リニューアル工事を含む受注の増加に対応したことから、鉄道向けの売上高は前年同期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスに続き、インバウンドの増加に伴い回復する観光バスの需要も着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。

(機能資材事業)

主力製品であるホットカーペットなどの家電関連商材は、近年の暖冬影響が継続しているものの新規受注数は微増となったことに加え、新たな春夏向けアイテムのラインナップ追加により売上高は前年同期を上回りました。消臭・フィルター関連は、空気清浄機向けフィルター及び自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターが堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、浴室床材は、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注の影響と在庫数低減活動により出荷数が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比4.3%減の15億65百万円となりました。利益面では、採算性向上を目的としたベトナム工場の生産体制再編や物流費の抑制を進めたことなどにより、セグメント利益は30百万円(前年同期 セグメント損失31百万円)となりました。

② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、971億77百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加し、588億20百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加し、383億56百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し、99億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、13億43百万円の収入(前年同期は11億30百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、6億27百万円の支出(前年同期は5億49百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、3億33百万円の収入(前年同期は14億70百万円の収入)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5億84百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。