資産の部
連結
- 2013年5月31日
- 4億2000万
- 2014年5月31日 +23.57%
- 5億1900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2016/10/31 13:33
(1) 再評価の方法 - #2 財務制限条項に関する注記
- 当社は、㈱みずほコーポレート銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高1,500百万円)を締結しております。当該契約には、次のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。2016/10/31 13:33
(1) 各年度の決算期および第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ210億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第2四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ180億円以上に維持すること。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/10/31 13:33 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算によって生じた換算差額を純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。2016/10/31 13:33 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/10/31 13:33
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成25年5月31日) 当連結会計年度(平成26年5月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 32,267 34,569 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,180 3,651 (うち少数株主持分) (3,180) (3,651)