純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2016/10/31 13:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が40億30百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2億48百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は3円29銭減少しております。

2016/10/31 13:33

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/10/31 13:33

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2016/10/31 13:33

#5 財務制限条項に関する注記

当社は、㈱みずほコーポレート銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高1,500百万円)を締結しております。当該契約には、次のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期および第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ210億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第2四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ180億円以上に維持すること。

2016/10/31 13:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ36億37百万円増加し512億71百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億2百万円増加し345億69百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は36.0%となりました。

2016/10/31 13:33

#7 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/10/31 13:33

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算によって生じた換算差額を純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。2016/10/31 13:33

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/10/31 13:33

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,267	34,569
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,180	3,651
(うち少数株主持分)	(3,180)	(3,651)

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/10/31 13:33