構築物(純額)
個別
- 2016年5月31日
- 6700万
- 2017年5月31日 +128.36%
- 1億5300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 7~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/08/30 13:52 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2017/08/30 13:52
前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) 当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) 建物及び構築物 2 百万円 343 百万円 機械装置及び運搬具 13 25 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2017/08/30 13:52
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産前連結会計年度(平成28年5月31日) 当連結会計年度(平成29年5月31日) 投資有価証券 3,320 百万円 3,570 百万円 建物及び構築物 591 574 機械装置及び運搬具 265 476
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(平成28年5月31日) 当連結会計年度(平成29年5月31日) 建物及び構築物 591 百万円 574 百万円 機械装置及び運搬具 265 476 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。2017/08/30 13:52
前連結会計年度(平成28年5月31日) 当連結会計年度(平成29年5月31日) 建物及び構築物 2 百万円 2 百万円 機械装置及び運搬具 20 17 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。2017/08/30 13:52
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。(単位:百万円) 滋賀県甲賀市 事業用資産 機械装置及び運搬具 24 大阪府和泉市 事業用資産 建物及び構築物他 330 大阪府和泉市 処分予定資産 リース資産 17
当連結会計年度において、事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額354百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/08/30 13:52