- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
2019/08/29 15:08- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/08/29 15:08 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年6月1日
至 2018年5月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年6月1日
至 2019年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| その他 | 0 | | 0 | |
| 計 | 5 | | 13 | |
2019/08/29 15:08 - #4 固定資産除売却損の注記（連結）
※4
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | | 25 | |
| 有形固定資産(その他) | 0 | | 3 | |
| 計 | 10 | | 34 | |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
2019/08/29 15:08- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2019/08/29 15:08- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
2019/08/29 15:08- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2019/08/29 15:08- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/08/29 15:08- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額527百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具408百万円、リース資産20百万円、その他有形固定資産等46百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づく見積売却価格にて評価しております。
2019/08/29 15:08- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、14億48百万円の支出(前期2億44百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/08/29 15:08- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
2019/08/29 15:08- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 原材料及び貯蔵品については移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/08/29 15:08- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/08/29 15:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
